2011年12月18日 21時38分 更新:12月18日 22時47分
政府が18日福島県や市町村側に示した警戒区域の解除・再編方針に対し、当該11市町村の首長らは「町を分断するのか」「帰還に向けた除染やインフラ整備の工程を示す方が先ではないか」など、強い不信感を表した。
枝野幸男経済産業相ら3閣僚がこの日福島市を訪れ、首長らに放射性物質の汚染マップを配り、三つの新たな区域設定の考え方などについて説明した。マップに基づけば、富岡町や浪江町は3分割されることになる。
既に警戒区域と計画的避難区域に二分されている浪江町の馬場有町長は会合後、「町民を分断するようなことはやってはならない」と危機感をあらわにした。年間被ばく線量50ミリシーベルト以上の土地を買い上げる手法についても「にっちもさっちもいかなくなった時の問題で、今の時期は考えられない」と戸惑いを隠さなかった。全域が警戒区域内にある富岡町の遠藤勝也町長も「3区分になることは考えていない。住民が一緒に帰れるのが目標だ」と話した。
一方、福島第1原発が立地する双葉町の井戸川克隆町長は「説明を聞き、町全域が帰還困難区域になると感じた」と話し、「今後は町として一つにまとまりながら、仮の町を設けるということになる。どこに作るかは町民と話し合っていく」と、集団移転の可能性に言及した。
また、南相馬市の桜井勝延市長は「警戒区域は国の責任で除染するということなので、その工程表をまず明確に示すべきだ。ズタズタになったインフラの復旧にも手がつかず、国の方針が見えない」といらだちを見せた。
これに先立ち、枝野氏らと会談した佐藤雄平・福島県知事は「一日も早い帰還を実現するということで、(政府)一丸となってさらに努力してほしい」と述べ、避難区域見直しに向け、政府内に専門チームを設けるよう求めた。【松本惇、清水勝、吉川雄策】