2011年12月17日 10時41分 更新:12月17日 11時24分
【ワシントン古本陽荘】AP通信などが16日発表した世論調査(8~12日実施)で、来年の米大統領選で、オバマ大統領が再選すべきかたずねたところ、「再選に値しない」との回答が52%で初めて過半数に達した。長引く不況に有効な対策が打てないオバマ政権に、米国民の不満が高まっていることを改めて裏付けたもので、オバマ大統領の再選に向けた環境は厳しさを増している。
「再選に値する」は43%で、今年5月調査の53%から10ポイント下落した。個別の政策に対する評価をたずねたところ、経済政策での「不支持」が特に高く60%で、「支持」の39%を大きく上回った。
一方、テロリズム対策では「支持」が60%、米軍の派遣を終えたイラクへの対応でも「支持」が55%と、安全保障問題では一定の支持を得ている。だが、米外交問題評議会(CFR)のリンゼイ上級副理事長は「今回の選挙で重要課題として外交を挙げる米国人は10人に1人もいない」と指摘。外交・安保分野の評価が今回の大統領選に直結するとの見方はほとんどない。
一方で、有権者は共和党の大統領候補についても高い評価は与えていない。オバマ大統領とロムニー前マサチューセッツ州知事の対決となった場合、どちらに投票するかたずねたところ、オバマ大統領が47%で、ロムニー氏の46%をわずかにリード。ギングリッチ元下院議長が相手の場合、オバマ大統領が51%と、ギングリッチ氏の42%を大きく上回った。有権者は、オバマ大統領に強い不満があっても、受け皿となる共和党の適当な候補がいないと感じているようだ。