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政府、銀行などの「休眠口座」預金を東日本大震災復興支援などに活用する検討開始
政府は、銀行などで10年以上、お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の復興支援などに活用する検討を始めた。
「休眠口座」の総額は、およそ850億円にのぼっている。
この「休眠口座」は、全国銀行協会のルールでは、最後の取引から10年以上たつ預金のうち、残高が1万円未満のものは「休眠口座」に、また1万円以上のうち、預金者と連絡の取れないものも「休眠口座」としている。
「休眠口座」の大半は、残高が数百円から数千円とみられているが、引っ越しなどの連絡をせず、放置しているケースも多いという。
政府は、15日夕方に開く会議で、休眠口座預金を活用する検討を始め、経済活性化のためのベンチャー企業やNPO(民間非営利団体)支援、そして一部を東日本大震災の復興資金に活用したい考え。
藤村官房長官は「非常に過去も経緯があって、さまざま(休眠口座の)活用をということがあったが、なかなか難しい面もあるのではないかと思います。課題としての議論はされると思います」と述べた。
休眠口座預金の金額は、銀行と信用組合などで、あわせて毎年850億円あり、そのうち350億円ほどは相続などで受け取りに来る人がいるため、活用の対象となるのは、残りの500億円から管理費用を引いた分になるとみられる。
商法上、銀行の預金は、最後の取引から5年、信用金庫などの預金は民法上10年たつと、預金者の権利が失われるが、銀行業界からは「預金はいつでも顧客が引き出せるものというのが前提なので、国民全体の合意の形成が必要」として、反発の声が上がっている。
また全国銀行協会によると、銀行側は、この休眠口座預金に関して、何年たっても持ち主が現れた場合、必ず返却しているという。
「休眠口座」の総額は、およそ850億円にのぼっている。
この「休眠口座」は、全国銀行協会のルールでは、最後の取引から10年以上たつ預金のうち、残高が1万円未満のものは「休眠口座」に、また1万円以上のうち、預金者と連絡の取れないものも「休眠口座」としている。
「休眠口座」の大半は、残高が数百円から数千円とみられているが、引っ越しなどの連絡をせず、放置しているケースも多いという。
政府は、15日夕方に開く会議で、休眠口座預金を活用する検討を始め、経済活性化のためのベンチャー企業やNPO(民間非営利団体)支援、そして一部を東日本大震災の復興資金に活用したい考え。
藤村官房長官は「非常に過去も経緯があって、さまざま(休眠口座の)活用をということがあったが、なかなか難しい面もあるのではないかと思います。課題としての議論はされると思います」と述べた。
休眠口座預金の金額は、銀行と信用組合などで、あわせて毎年850億円あり、そのうち350億円ほどは相続などで受け取りに来る人がいるため、活用の対象となるのは、残りの500億円から管理費用を引いた分になるとみられる。
商法上、銀行の預金は、最後の取引から5年、信用金庫などの預金は民法上10年たつと、預金者の権利が失われるが、銀行業界からは「預金はいつでも顧客が引き出せるものというのが前提なので、国民全体の合意の形成が必要」として、反発の声が上がっている。
また全国銀行協会によると、銀行側は、この休眠口座預金に関して、何年たっても持ち主が現れた場合、必ず返却しているという。
(02/15 12:36)