米 イラン制裁の指針を発表

2月15日 9時38分

アメリカ政府は、核開発を続けるイランに対して金融制裁を実施するうえでの指針を発表し、日本などが求めている例外規定の適用を決めるにあたっては、各国がイラン産原油の輸入量をどの程度削減したかや、将来の購入契約を解除したかどうかなどを踏まえ判断することを明らかにしました。

アメリカ議会では去年末、各国がイラン中央銀行との取り引きを通じてイラン産の原油などを輸入できなくすることを目指す制裁措置を盛り込んだ法案が成立し、原油の１０％近くをイランから輸入している日本は制裁の例外規定の適用を求めています。
アメリカ財務省は１４日、この法律を運用する指針を発表し、この中で各国が例外規定の適用を受けるためには、▽イランからの原油の輸入量をどのくらい削減したかや、▽将来の購入契約を解除したかどうか、さらに、▽輸入量の削減の実施に向けた各国の努力などを考慮するとしています。
そのうえで最終的には、国務長官が財務長官らと協議して、例外規定の適用を決めるとしています。
コーエン財務次官は「世界中の金融機関が、速やかにイラン中央銀行との関係を断ち切るよう促したい」とコメントし、イランへの圧力を強める姿勢を改めて強調しました。