福島第１原発事故で医師不足に陥っている福島県南相馬市が、市立総合病院の常勤医師30人を募集している。市周辺では、仮設住宅で暮らす被災者の健康管理や放射性物質の内部被曝（ひばく）検査など、医療面での課題が山積しており、病院は「被災地での経験は必ず将来の糧になる。情熱のある若手医師にぜひ来てほしい」と呼び掛けている。

　病院では、震災前12人いた常勤医師が一時４人にまで減少。現在は10人まで回復したが、外来診療を一部制限するなど正常化していない。内部被曝検査を始めるなど業務量も増大し「５人や10人増えても激務は変わらず、医師が辞めかねない」と一気に30人の募集に踏み切った。

　県によると、南相馬市周辺は人口10万人当たりの医師の数が約110人（2006年）と全国平均のほぼ半数で、もともと医療過疎の地域。事故で、市立総合病院周辺の５病院でも常勤医師の数が48人から29人に減少するなど、地域医療が危機的な状況となっている。

　金沢幸夫院長は「原発被災地という特殊な環境は、若い医師にとってやりがいがあるはずだ」と強調。事故後に赴任した医師には、仮設住宅での診療や内部被曝検査の経験を基に論文を書くなど、自らの研究に生かしている人もいるという。

　県は原発事故で南北の移動が困難になった沿岸部の医療機関の再編案の中で、南相馬市立総合病院を、北部の脳卒中治療の拠点施設などとして整備する方針を打ち出している。

　募集は内科医、外科医、産婦人科医、小児科医など。問い合わせは市立総合病院（(電)0244・22・3181）。

〔共同〕