子供が生まれた時の生命保険の選び方

ライフステージ別　子どもができたらどうすればいいの？

子どもができると、世帯主が死亡したときの遺族の経済的なリスク（お金の困り度合い）はぐっと現実的なものとなります。

子どもができたということは、食費をはじめ生活全般に掛かるお金が2人の時より当然増えることになります。
さらに成長とともに、教育費などの負担も増加します。

かかる費用が増えるということは、世帯主が死亡した時の「遺族が経済的に困る度合い」が増してくることになります。その困る分だけ死亡保障を増額することが必要となります。

現状と問題点の整理

社会人になった時や結婚した時に付き合いや義理で、もしくは職場でなんとなく加入した。
または、無保険である。

■既に加入している方の場合

日本人の6～7割の人が加入している「定期保険特約付き終身保険」や「アカウント型保険」（注1）という“掛け捨て度合”の高い商品。このような保険に加入している方は一度しっかり見直した方が良いかもしれません。

⇒　詳しくは『売れてるけど実は「?」な保険』をご覧ください。

■これまで無保険だった方の場合

保険の加入リスク（加入できるか否か）を著しく増大させることになるので、『要・不要を早急に判断して』即行動するのが良いと考えます。

（注1）『定期保険特約付・終身保険』や『アカウント型』国内の大手生命保険会社が積極的に販売した結果、6～7割という高い商品シェアを誇っている商品。メインの契約を終身・死亡保障か終身・医療保険にして、その上に1,000万～5,000万円の比較的高額な掛捨ての定期保険・特約が保険期間10年の”キザミ”で付加されているケースが多い。

お子様が産まれ家族構成が固まってきた家庭にとっては、『もう少し長期的な視点のある保険』を検討しても良いかも知れません。

具体的な対策は、どうすればいいの・・・?

上記の問題点を解決するための保険の見直しや加入にあたっては、今後の長期的なライフプランをしっかりと描いて、保険を選択する必要があります

その際の保険の選択方法については、『生命保険・医療保険選びは2ステップがイイ！』や『ナットクの保険金・設定方法』を参考にして、過不足のない保険設計を心がけるとよいと思います。

現状の見直しにあたっては、『独立系のファイナンシャル・プランナー』などに相談してみるのも良いでしょう。
現状の保険がしっかりしている場合、基礎部分はそのままでお子様（守るべき家族）が増えた分、保険をプラスするという考え方になります。

保険加入の基本的な方向性として（基礎部分の保険がしっかりしている場合）

1）学費目的で、逓減型の定期保険（保険期間20～25年、保険金額1,200～1,500万円程度）をご主人の保険に上乗せする。

『三角のマジック（逓減定期保険）』を増額

2）ご主人の給料をカバーする保険として、収入保障保険を増額する。

『分割のマジック（収入保障保険）』を増額

を、検討しましょう。

この辺りは専門的な知識が必要なので、ファイナンシャル・プランナー(以下FP)と呼ばれる家計や保険相談の「プロに任せる」のがスマートかもしれませんね。

詳しくは『保険相談のメリット・デメリット』

子どもの保険について

こどもが生まれたら「こども保険」とすぐに考えがちですが、実は”こども保険”という特別な保険がある訳ではありません。生命保険の基本形のひとつである『養老保険』等をアレンジして "こども保険らしい" 商品名をつけて販売しているケースがほとんどなのです。

そこで！！

一般的な「こども保険」の場合、貯まる金額は100万円から多くても200万円程度のもので、基本的に大学入学にかかる一時的な費用をカバーできる程度のものになります。

こども保険』に加入したとしても、『大学の入学金プラス・アルファ』程度の準備資金だとの認識を持っておく必要はあると思います。大学までの一人当たり学費の総計は1,200万～1,500万円位かかる訳ですから当然ですね。
その意味からも、父親が亡くなった場合の学費準備については、父親自身の死亡保険でしっかり準備しておく必要があると思います。

また、こども保険と言われる商品の場合、被保険者（保険が掛かっている人）が　『子どもの場合』と『親の場合』があります。

ひとつの保険商品の中に、子供が対象の保障があったり、親に向けての保障があったりするので、話が混乱しやすい状況になってしまっています。

商品選択に入る前に『加入する目的』を、『誰が対象で』『何について保険でカバーするのか？』、整理しておくことが重要です。

詳しくは『学資保険（子ども保険）の選び方』

子どものことを想うなら、まず親の死亡保障をしっかりするのが基本なのです！

＜子ども保険の加入目的の整理＞

1：父親が亡くなった時の心配
⇒ これについては、父親自身の保険を強化するのが本筋です。

2：子どもが亡くなった時の心配
⇒ 精神的なダメージを別とすると、経済的な意味で困るということは考えにくいと思います。

3：子どもの病気・けがの心配
⇒ 子ども自身が被保険者（保険が掛かっている人）になるべき部分です。
社会人になった時点で、自分で本格的な長期のものに加入する前提で、それまでは都民・県民共済等で安くおさえるのもひとつの方法です。

4子どもの学費を貯めたい
⇒ 子どもが被保険者か親が被保険者は問わず、その契約に発生する満期金・解約返戻金を子どもの学費のために使います。この場合は貯蓄性を考え利回りを追求しましょう。

これらの目的を整理して、どんな保障が必要であるのかを判断するには、専門的な知識も必要になります。判断に迷ったら、お金の専門家であるFPに相談してみるとよいでしょう。

FPについて詳しくは『ファイナンシャル・プランナーとは？』

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