教育目標設定：政府「自治体の長に職務権限なし」と答弁書

閣議に臨む野田首相（右）、山岡消費者担当相（左）ら＝首相官邸で２０１１年１２月１６日午前１０時１分、山本晋撮影

　政府は１６日の閣議で、大阪府の松井一郎知事が制定を目指す「教育基本条例案」が定める知事による教育目標の設定について「（一部を除き）教育委員会の職務権限に属するもので、地方公共団体の長に職務権限はない」とする答弁書を決めた。みんなの党の渡辺喜美代表が提出した質問主意書に対する答弁書。

　同条例案は、知事が教育目標を設定し、目標実現の責務を果たさない教育委員を罷免できるなどの規定があり、教育への政治関与を強める内容となっている。答弁書は、地方教育行政法が知事に対して都道府県立大や私立学校に関する事務を割り振っているため「このような職務権限の分担を条例で変更することは許されない」との見解も示した。【木村健二】