泊原発廃炉訴訟の第１回口頭弁論に先立ち札幌地裁前で横断幕を掲げる原告ら

　北海道電力泊原発（泊村）の安全性が確保されていないとして、道内外の６１２人が北電に原子炉全３基の廃炉などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、札幌地裁（千葉和則裁判長）であった。福島第１原発事故後、稼働中の原発の存廃を司法に問う全国初のケース。北電側は請求棄却を求め「高度な科学技術の利用に絶対的安全性を求めることは不可能」などと主張した。

　原告側弁護団によると、原発訴訟で電力会社側が「絶対的な安全性はない」と認めたのは過去に例がないという。原告側は「開き直りの論理だ」と非難している。

　原告団は小野有五・北海道大名誉教授（環境科学）らが共同代表を務める「泊原発の廃炉をめざす会」が母体で「原発の存在は住民の人格権の侵害に当たる」と訴えている。この日の弁論で、副団長の常田益代・北大教授（美術史）は「世界有数の地震国の日本で、原発は最も危険な発電方法。安心して日々を過ごすには原発を止めるしかない」と意見陳述した。

　これに対し北電側は「原告は発電所の危険について具体的な主張をしていない」と反論。さらに「科学技術を応用した機器、装置、施設は、常にある程度の危険の可能性を持っている」との見解を示したうえで、泊原発は多重防護の考えに基づく事故防止対策で安全性が確保されていると主張した。【円谷美晶】