日銀のＣＰＩ1％メド、実質的インフレターゲット決定と認識＝財務相

［東京　１４日　ロイター］　安住淳財務相は１４日午後、日銀が資産買い入れ基金増額による追加金融緩和を決定したことについて、デフレ脱却に向けた積極的な措置で大いに歓迎すると評価した。

物価政策でも消費者物価の前年比上昇率１％を目指すと明確な表現に変更したことについて「実質的にインフレターゲットを決定したものと受け止めている」と述べ、「１０兆円の長期国債の買入増を表明したことは１％の物価上昇実現に向けた日銀の具体的な強い意志の表れだ」と語った。

安住財務相は、わかりにくいとの批判が出ていた物価安定の考え方について、日銀が「金融政策で目指す物価上昇率を明確にした」ことを評価し、合わせて実現に向けた具体的措置を決断したことを高く評価した。さらに、「日銀が当面、消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで強力に金融緩和を推進していく」としたことを指摘して、「実質的な意味でインフレターゲットを設定したものと受け止めている」と語った。

そのうえで、安住財務相は「来年度予算など財政面からの政府のサポートと同時に、思い切った金融緩和をすることで日本経済を下支えし、さらに成長へと転化する大きなきっかけになればと思っている」と述べ、今後とも「日銀といま以上に緊密に連携をとり、日本経済下支えしていくために協調態勢をとっていきたい」と語った。

一方で、日銀に対しては「デフレ脱却に向け、政府と適切な情報交換・連携を保ちつつ、適切かつ果断な金融政策運営によって経済を下支えしていただくことを期待する」と述べ、政府・日銀一体でデフレ脱却に取り組む決意を強調した。

日銀は１３日─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を１０兆円拡大。基金規模はこれまでの５５兆円程度から６５兆円程度とした。同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で「２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」とし、１％を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。

（ロイターニュース　吉川　裕子）

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