日本では政治家個人への企業献金は禁止されている。かりに政治家に献金するならば、政治家の資金管理団体に個人の資格で行うことのみ許されている。しかし、「西松建設事件」のように実質的には企業献金でありながら、ダミーの政治団体を使って政治家に金を渡す抜け穴が用意されていた。
西松建設事件の構図は政治資金収支報告書などから司直の手によって明らかになったが、政治家と関係の深い私企業とはいえ、通常の商取引はあくまでも合法である。それが実質的な企業献金だったとしても収支報告書に記録が残らない以上、不正の解明はより難しくなる。
東日本大震災が発生してから、世界的に原発の安全性、信頼性が問われている。「3･11」は防災面の強化だけでなく、日本のエネルギー政策が大きく転換する分岐点にもなった。しかし、問われているのは原発の安全性だけではない。原発を維持するにせよ、あるいは廃炉にするにせよ、原発を抱える自治体の財政や今後も考える必要があるだろう。原発マネーにどっぷり浸かった自治体、そして原発マネーのおこぼれに与る人たち。その根深い構造にメスを入れない限り、いくら口で「脱原発」を唱えても容易な道が開けるとは思えない。
今回の問題について関西電力は、
「個別の契約についてはお答えできない。一般論としては基準を満たす取引先を公平に審査し、登録し、工事の内容に合わせて適切に発注をしている。また時岡町長に依頼、陳情などをした事実はない」
とコメントしている。
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