授業料無償化見直しで３党合意

2月14日 17時0分

民主党と自民党は、高校授業料の実質無償化の見直しを巡って、公明党を含めた３党で協議を始め、「その結果を平成２４年度予算案に反映させることも含め対処する」などとした文書を３党の幹事長名で取り交わすことで合意しました。
これを受けて、衆議院予算委員会の理事会は、１５日から審議を再開することで合意しました。

高校授業料の実質無償化の見直しを検討するなどとした、去年８月の民主・自民・公明の３党合意を巡って、自民党は「見直し作業は行われておらず、予算案にも反映されていない」と、民主党の対応に反発し、平成２４年度予算案を審議している衆議院予算委員会は１３日午後から開かれていません。
このため、民主党の城島国会対策委員長と自民党の岸田国会対策委員長が、１４日、断続的に会談し、調整を行いました。
その結果、▽民主党は批判を真摯（しんし）に受け止め謝罪する、▽３党合意に基づき改めて高校授業料の実質無償化の見直しについて政党間協議を行う、そして、▽協議の結果を平成２４年度予算案に反映させることも含め誠実に対処するとした文書を３党の幹事長名で取り交わすことで合意しました。
これを受けて、衆議院予算委員会の理事会が開かれ、中断したままとなっている、野田総理大臣と全閣僚が出席する基本的質疑を、１５日に再開することで合意しました。
一方、１５日に予定していた、在日アメリカ軍の再編計画や北朝鮮問題などの安全保障をテーマにした集中審議は、今月１７日に延期することになりました。