大阪市に原発住民投票を本請求　市民ら有効署名提出

　関西電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票実施を目指している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１４日、大阪市に約５万５千人分の有効署名を提出、住民投票条例の制定を本請求した。

　橋下徹市長は請求を受理してから２０日以内に議会を招集し、賛否などの意見を付けて条例案を提出する。

　住民投票の実現には市議会の過半数の賛成が必要。市長は住民投票に多額の費用が掛かることを理由に条例制定には消極的で、橋下市長が代表を務める「大阪維新の会」市議団などは慎重な姿勢を示している。