［政治］「デフレ脱却」前面に　自民衆院選マニフェスト　日銀法改正も＋（2/2ページ）（2012.2.15 00:13）

　また、新たな国家経済モデルを「貿易立国から投資立国へ転換した強い産業国家」と位置づけ、本社や研究部門などの立地促進に向けた環境を整備。海外優良企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や資源獲得など円高時にしかできない海外投資の促進や、バイオテクノロジーなど将来の市場拡大が期待される産業分野への税・財政支援の集中投入などを掲げた。

　一方、財政健全化や税制抜本改革も明記。東日本大震災の復興対策は日本経済の起爆剤と位置付け、国内外からの投資を加速させハイテク産業集積地として再興を目指す。

　自民党は、外交・安全保障など他の分野も部会や調査会で素案をまとめており、最終的に政務調査会でマニフェストにまとめる。