経済

金融政策決定会合に臨む日本銀行の白川方明総裁（中央）ら＝東京・日本橋の日銀本店で（代表撮影）

日銀が狙うデフレ脱却への道筋

　日銀は１４日の金融政策決定会合で、金融政策で目指す物価水準となる「中長期的な物価安定のめど（Ｐｒｉｃｅ　Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ　Ｇｏａｌ）」を新設、当面は消費者物価上昇率１％を目指す方針を全会一致で決めた。従来は消極的だった「インフレ目標」を事実上採用、資産買い入れ基金を１０兆円拡大し６５兆円程度とする追加緩和も決め、物価下落の継続が経済を圧迫するデフレからの脱却に強い決意を示した。白川方明総裁は会合後の記者会見で「どうすれば、中央銀行の責任を果たせるかを考えた」と説明した。

　日銀は従来、デフレ脱却を展望する物価水準について、各政策委員が考える望ましい物価上昇率を集計した「物価安定の理解」を公表。「２％以下のプラス領域で、中心は１％程度」と説明してきたが、市場では「数値は目標か、単なる目安か。分かりにくい」と批判があり、政府・与党内では「インフレ目標」の採用を求める声も根強かったが、日銀は消極的だった。

　インフレ目標は元来、物価高騰が国民生活を苦しめる状況で、中央銀行が金融引き締めなどで物価を抑えるための手段として使われてきた。実質ゼロ金利状況もあり、日銀は「インフレ目標を採用しても物価上昇効果は期待できない」（幹部）と主張。白川総裁は講演で「物価上昇率を過度に重視した金融政策は逆に経済の安定を損なう」としてきた。

　しかし、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１月２５日、長期的な物価上昇率の目標を２％とする「インフレ目標」導入を決定。実質ゼロ金利を「少なくとも１４年終盤」まで続ける方針を示すと、状況は一変した。

　政府・与党内では「日銀がＦＲＢより金融緩和に慎重とのイメージが円高を助長している」との批判が噴出。民主党の前原誠司政調会長は政府と日銀が政策協定を結び、デフレ脱却の目標を共有する可能性に言及した。今月１３日には、１１年１０～１２月期に２期ぶりのマイナス成長に転落したことが判明。次の一手を迫られた日銀はインフレ目標の封印を解いた。

　「物価安定のめど」は金融政策が目指す物価上昇率を「２％以下のプラス。当面は１％」と明示。「それ（１％上昇）が見通せるまで実質ゼロ金利政策と資産買い入れなど強力な金融緩和を推進する」と宣言した。政策委員の物価上昇率予想は１２年度０．１％、１３年度０．５％で、市場ではゼロ金利を含む緩和策の長期化観測が広がる。

　これがより期間の長い金利の低下につながれば、企業や個人は資金が借りやすくなり、投資や消費を活発化させる可能性がある。その結果、モノがもっと売れ、賃金や物価も上昇し、デフレから脱却するのが期待される道筋だ。ただ、雇用不安もくすぶる中、インフレ目標の効果は見通せない。【谷川貴史】