大阪市の橋下市長が、実施を命じた職員の政治活動を問うアンケートについて、市の教育委員会が命令にどう対処すべきか協議しています。
アンケートは、去年の市長選挙で職員や労働組合が前の市長を組織的に支援したことを、橋下市長が強く問題視したため行われています。全職員に対する「業務命令」として回答が義務付けられていますが、教職員については監督権限が教育委員会にあるため、実施が保留されています。また労働組合も、橋下市長の命令が「不当労働行為」にあたるとして、府の労働委員会に救済を申し立てています。教育委員会の議論はつい先ほど始まり、「教師への『業務命令』として、教育と関係のないことまで強制的に回答を求めるなど、アンケートが適正なのか疑問だ」などの意見が出ています。
 |