大阪市の橋下市長が指示した組合についてのアンケート調査に対して、市の教育委員から反対の声が相次ぎ、教職員への配布が先送りされることになりました。

　橋下市長が指示したアンケート調査は、大阪市の全職員に対し組合への関与を訊ねるもので、回答は業務命令です。

　これに対して教育委員からは、「アンケートが実際何に使われるかわからない」などと反対意見が相次ぎました。

　「先生がたの職務とはかなり関係ないことまで、強制的に回答を強いている」（教育委員）
　「個人の信条のようなところまで踏み込んでいますし、条例を作るためであれば、個人名はいらないですよね」（教育委員）
　「『上司、人事当局、その他の職員の目に決して触れない』とありますが、上司の中には市長は含まれているんでしょうか？」（教育委員）

　結局、結論は出ず、４，０００人の教職員に対するアンケートの配布は先送りされました。

　これにより、市長が指示した１６日の回答期限には間に合わないことになります。
(02/14 19:03)