改革派官僚として活躍しながらも、経産省を退職した古賀茂明さんとの
本を先日、発刊した。
『決別！日本の病根』である。
このタイトルには、農協や医師会、電力業界といった既得権益者、
さらに経産省や官僚組織など、改革への歩みを阻む「日本の病根」と
「決別」しよう、という思いを込めた。
古賀さんが、日本中枢の崩壊を内側から告発して、霞ヶ関から
追い出されたのは、９月末のことだ。
ちょうどその頃、僕は古賀さんと何度も対談をした。
そのとき、僕と古賀さんは、原発事故のこと、経産省の問題、
公務員改革の顛末をこと細かく議論した。
そのなかで、僕が興味を持ったのは、古賀さんが主張する
「戦う成長戦略」である。
いまの政治は、昔ながらの「バラマキ」の成長戦略である。
公共事業をして、土建屋や不動産屋を儲けさせる。
それではダメとなったら、次は研究開発だといって
補助金のバラマキをした。
「マヤカシ」だから、いくらやっても成長するわけがない。
これに対して、古賀さんが主張しているのは、バラマキではない
成長戦略、「戦う成長戦略」である。
既存の業界、天下り機関と化した業界団体、官僚、族議員といった
「古い日本」と戦うべきだと。
たとえば、古賀さんは次のように提案する。
外資を利用して東北を復興しようと。
宮城県の村井知事は、漁業への企業参入を認めてほしいと言っている。
それなら、ノルウェーの漁業会社を誘致してはどうか。
三陸沖は世界有数の漁場である。
世界中の漁業会社が狙っている漁場だから喜んで来るだろう。
その代わりに漁港の整備をさせる。加工工場も作らせる。
漁船を失った日本の漁業従業者をたくさん雇うことも可能だ。
ノルウェーの会社が来れば、仙台との行き来が頻繁になり、
仙台空港から定期便が飛ぶようになって、空港周辺も栄える。
ノルウェーの人がたくさん来るから、街も賑やかになる。
津波のためにほとんどの漁港は壊滅している。
これらの漁港を以前のような小さな漁港にそのまま戻すのではなく、
機能を集約した大規模な漁港をつくる。
そうすれば、大型船舶が入れるようになる。
周辺施設を一体的に整備して、効率的な漁業を可能にする。
その資金やノウハウを持った外資の力を活用するのである。
さらに、三陸沖で獲れた魚は、半分はヨーロッパに持っていっていいが、
半分は日本国内で流通させる。
ヨーロッパで売るためには厳しい放射能検査が必要である。
そこで安全が証明されれば、ＥＵのお墨付きが得られたということで、
日本の食卓でも安心して食べてもらえる。
いいことづくめである。
だが、漁協や農水族議員が反対するのは目に見えている。
だから、既得権益グループと戦わねばならない。
これが古賀さんの戦う成長戦略だ。
漁業だけではなく、農業でも医療でも電力でも同じだ。
どの業界でも戦わなければならない。
いままでの古賀さんの本では、ここまで踏み込んで語られてこなかった。
本書では、具体的な話もたくさん出てくる。
古賀さんと話をして、まだまだ希望はあると僕は思った。
多くの読者の方々にもこの本を読んでいただき、日本再生の可能性を
感じてもらいたいと思う。
『決別！日本の病根』を早速、拝見しました。古賀氏やその他の有力な政治家や官僚の存在と各種法案の成否など、改革の難しさを痛感しました。
そこで、私からの提案としては、内閣府に民間の委員会設置会社と同種の組織を作り、ここで人事、報酬、監査をやることをお勧めしたい。国家戦略会議が民間の取締役会に相当。人事・報酬・監査の各委員会は、国家戦略会議と官僚と民間から選出。構成比は民間が必ず過半数になること。人事は、全省庁の部長級人事を担当。天下りも当然チェック。報酬は、公務員全体の水準や部長級以上の個別評価。監査は、中央検査院の検査内容について、民間の監査法人・公認会計士が再検査をする。
それから、個別の政策提言ですが、日本版カジノ＋アミューズメント施設の推進を成長分野としてあげたい。日本のパチンコは、今や富裕層の老人の憩いの場となっていますが、パチンコ台のＣＧやサービスレベルは世界一であり、この技術をパチンコ業界にとどめておくことが惜しいといつも考えていた。日本では、カジノとは違う名称で、公正で健全かつ最新技術の競争場として、世界中の老若男女すべての人が楽しめる社交場として何泊してもリピートも飽きないものを作ってほしい。
政策や企画、営業の責任について、公務員と大企業の責任者が責任を取らない体質は変わらない。銀行は、バブル時代に東京のサービス業と不動産業者を中心に対する社内手続き違反を犯した融資を増加させた支店長が、その後不良債権化しても責任を取らず、リストラではシステム構築や事務系職員が中心であった。ある中堅都市銀行では、興銀や住友銀行が融資しているという理由と土地神話で超高騰した時価を担保評価価額として融資を勧めた。保有する土地が高騰した企業を毎日のように狙って、融資を実行していたのである。とても一流サラリーマンとは言えない驚異の世界が展開されていた。
また、役員が考えた金融商品の実績作りの笑い話。
銀行員なら誰が考えても採算にならず、顧客にとってもメリットが薄い商品で、とにかくその営業系役員のメンツをつぶさないように、普通預金や当座預金の入金申込書の代わりにその金融商品の申込書を支店全体に設置していた（地方本拠の都銀）。某都銀の頭取は、商品の売上げを自慢し、驚くことに営業系役員は、合併協議の妨げになりながら合併直前に最後の副頭取に就任。
おっしゃることはわかります。
「企業に漁業ができるわけがない」宮城県漁協の言い分は正しいのか
（http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1506）
例えばここでの「水産業復興特区」が成功すればいいとは思います。
ただし、「想定外」の無い、十二分なシナリオと試算が一本化されて明確に説明されていないのではないか。「ＴＰＰ」にしろ、「消費税」にしろ、やはり同じく「想定外」の無い、十二分なシナリオと試算が一本化されて具体的に明確に説明されるべきだ。どんな生活形態になって、どんなメリットがあって、どんなリスクがあって、どのような保障があるのか。見通しをはっきりすべきだ。
このような大きな転換に際しては、規模の大きな説明会やタウンミーティングが必要であろうし、農協や漁協の言い分や農民・漁師の言い分もそこで述べていただくべきではないか。
また、「特区」の中にまず「パイロット事業」を設けて、計算通りに行くのか検証すべきだと思う。
良い成果が実証できれば、新しい道が開けるに違いない。