枝野経産相:東電資本注入「りそな銀の例が基本的な考え」

枝野幸男経産相(右端)との会談終了間際に、言葉を交わす西沢俊夫東電社長(左端)と、杉山武彦原子力損害賠償支援機構理事長(左から2人目)、下河辺和彦同運営委員長=経産省で2012年2月13日午後0時25分、手塚耕一郎撮影
枝野幸男経産相(右端)との会談終了間際に、言葉を交わす西沢俊夫東電社長(左端)と、杉山武彦原子力損害賠償支援機構理事長(左から2人目)、下河辺和彦同運営委員長=経産省で2012年2月13日午後0時25分、手塚耕一郎撮影

 枝野幸男経済産業相は14日、閣議後の記者会見で、「りそな銀行に資本注入したケースが、国が資本注入する場合の基本的な考え方だ」と述べ、東京電力に公的資金による資本注入を行う場合の参考にするとの認識を示した。政府は03年、経営難に陥ったりそなホールディングスに公的資金を投入し、普通株などで議決権の72%を取得して「実質国有化」。東電でも経営権を確保するため、議決権の大半を確保することに意欲を示したものといえる。

 また、枝野経産相が13日に「(東電への)資本注入額に照らして十分な議決権を伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と発言したことに、藤村修官房長官が「政府で合意した上での発言ではない」と述べたことに関して、枝野経産相は「大きな方向性は総理等にもご報告している。発言する具体的な中身までご相談しているわけではない」と述べ、政府内で意思統一ができているとの見方を示した。【和田憲二】

2012年02月14日 12時51分

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