単身で暮らす２０～６４歳の女性の３人に１人が「貧困状態」にあることが国立社会保障・人口問題研究所の分析で８日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％だった。単身の２０～６４歳男性は２５％で、女性の苦境が際立っている。

　同研究所の阿部彩（あべ・あや）部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。

　厚生労働省の２０１０年の国民生活基礎調査のデータを基に同研究所が分析。相対的貧困率は国民１人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額（中央値）の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。１０年調査では年間の可処分所得１１２万円未満の人が該当する。

　６５歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は４７％で、やはり男性の２９％よりも高かった。

　また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は４８％だった。

　阿部部長は「最近は若い男性にも貧困が浸透しており、若年層に向けた国の雇用対策が課題となる」としている。

　（２０１２年２月８日、共同通信）