検察は6日、4年以上にわたって社員50人以上を動員し、組織的に試験問題を漏えいさせ、不当な利益を得ていた疑い（著作権法違反と業務妨害）で、TOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）業界第1位のハッカーズ教育グループの役員を起訴した。ハッカーズ教育グループは、TOEIC、TEPS（ソウル大学が主管する英語能力試験）など語学試験の受験生たちから「ヤマ当て」と呼ばれ、年間の売り上げは1000億ウォン（約68億2900万円）を超えている。
■知的財産権の侵害に対して甘い韓国社会
ソウル中央地検先端犯罪捜査1部は6日、ハッカーズグループ会長のチョ容疑者（53）らが、2007年10月から今年1月までの4年以上の間、米国教育評価院（ETS）が主管するTOEIC試験で49回、ソウル大言語教育院主管のTEPSで57回の計106回にわたり、語学試験の問題を漏えいさせていたと発表した。
検察はチョ容疑者など2人を在宅起訴し、キム容疑者（42）などチーム長級以上の幹部4人を略式起訴した。このほか、法人であるハッカーズ語学院とハッカーズ語学研究所も起訴した。検察によると、ハッカーズ語学グループは、社員50人に実際の試験を受験させ、試験問題を丸暗記させたほか、レコーダーなどでヒアリング問題を録音するなど、長期間にわたり組織的に試験問題を漏えいさせていた。
ハッカーズ側は、社員たちの暗記や録音によって入手した試験問題の内容を試験終了直後にインターネットの掲示板に掲載し、翌日の午前中に削除するという方法で取り締まりの目を逃れ、受験生たちの注目を集めてきた。ネットに掲載された試験問題は、その後外国人研究員たちの検討を経て精巧に復元され、教材や講義の補助資料作成などに活用されていた。
このほか、2016年から大学修学能力検定試験（修能、日本のセンター試験に相当）の外国語試験に替わる試験として導入が検討されているNEAT（国家英語能力評価試験）の模擬試験でも、特殊レコーダーや、マイクロレンズを装着した万年筆型録画装置を使用していたことが明らかになった。