NHKが行った世論調査で、震災の影響や定期検査などのために停止している原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、「賛成」が22%で、「反対」が36%でした。
NHKは、10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる1008人から回答を得ました。
この中で、関西電力大飯原発などで運転再開に向けた手続きが進められていることを踏まえ、震災の影響や定期検査などのために停止している原子力発電所の運転再開について賛否を聞いたところ、「賛成」が22%、「反対」が36%、「どちらともいえない」が36%でした。
また、政府が関係国との事前協議を始めた、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に、日本が参加することについては、「賛成」が32%、「反対」が18%、「どちらともいえない」が41%でした。
さらに、沖縄の在日アメリカ軍について、日米両政府が、普天間基地の移設計画と海兵隊のグアムへの移転計画を分離し、一定規模の海兵隊の移転などを先行して進めることで合意したことへの評価を聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が34%、「あまり評価しない」が37%、「まったく評価しない」が13%でした。
一方、衆議院の選挙制度改革について、どのような制度が望ましいと思うか尋ねたところ、「小選挙区をより重視した制度にすべきだ」が23%、「比例代表をより重視した制度にすべきだ」が12%、「以前の中選挙区制に戻すべきだ」が31%、「今のまま変える必要はない」が12%でした。
▽ 野田内閣 支持率は31% (2月13日)
▽ NHK世論調査 各党の支持率 (2月13日)
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