NHK大阪府のニュース　大阪放送局

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大阪市職員労組が救済申し立て

大阪市の橋下市長が市のすべての職員を対象に政治活動に関するアンケート調査を実施していることに対し、職員の労働組合は、組合員の思想信条の自由などを侵害する不当労働行為にあたるとして、大阪府の労働委員会に救済の申し立てを行いました。
橋下市長は、市の職員が、大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に選挙活動を行ったことなどを受けて、すべての職員を対象に政治活動に関するアンケート調査を実施し、業務命令として回収を義務づけています。
これに対し、市の職員でつくる大阪市労働組合連合会など４団体は１３日、府の労働委員会に対し、救済を求める申し立て書を提出しました。
それによりますと、組合側は、アンケート調査の実施は組合員の思想信条の自由や組合として団結する権利を侵害するなど、不当労働行為にあたるとして、調査の中止や調査結果の廃棄、謝罪を求めています。
大阪市労働組合連合会の中村義男委員長は、今夜開かれた会見で「組合員からは、アンケートが業務命令で、名前を記入する必要があるうえ、正しく書かなければ処分も検討するということなので、非常に萎縮しているという声を聞いている。組合に不適切な点があれば改めるが、不当な弾圧については戦っていきたい」と述べました。この申し立てについて、橋下市長はけさ、記者団に対し「大阪市の現状ではあれぐらいやらないと実態を解明できない。組合には組合の言い分もあるが、こちらもしっかり主張したい」と述べました。

02月13日　21時20分

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