国の東電経営権取得“協議急ぐ”

2月13日 17時37分

原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は、１３日に会見し、枝野経済産業大臣が、東京電力の経営再建に向けた「総合特別事業計画」の策定にあたって、国が一定程度経営権を取得できるよう求めたことを受けて、東京電力との協議を急ぐ考えを示しました。

原子力損害賠償支援機構の下河辺運営委員長は、枝野経済産業大臣と東京電力の西澤俊夫社長との会談に同席したあと、記者会見を開きました。
この中で下河辺運営委員長は、枝野大臣が東京電力の経営再建に向けた「総合特別事業計画」の策定にあたって、国が一定程度、経営権を取得できるよう求めたことについて、「内容を踏まえて、来月中にまとめる総合特別事業計画の策定作業をさらに加速させないといけない。大臣の認定が得られない計画を作ることは到底できない」と述べ、枝野大臣が求めている内容が実行されるよう東京電力との協議を急ぐ考えを示しました。
一方、下河辺運営委員長は、東京電力が企業向けの料金値上げを発表したことについて、「寝耳に水で、納得できなかったことが少なからずある」と述べ、東京電力の対応を改めて強く批判しました。