衆院予算委 午後の審議取りやめ

2月13日 17時37分

衆議院予算委員会は、高校授業料の実質無償化の見直しを検討するなどとした民主・自民・公明の３党合意への民主党の対応が不十分だとして、自民党が反発し、午後の審議が取りやめになりました。

１３日の衆議院予算委員会は、野田総理大臣とすべての閣僚が出席して、午前９時から午後５時まで、基本的質疑を予定していました。
午前中に質問に立った自民党の下村博文氏は、高校授業料の実質無償化の見直しを検討するなどとした去年８月の民主・自民・公明の３党合意について、「見直し作業は行われておらず、予算案にもまったく反映されていない」と政府・民主党の対応を追及しました。
これに対し、当時、民主党の幹事長を務めていた岡田副総理が「見直しをするかどうかは検証しだいとなっているが、検証がどのようになされたのか把握していない」と述べたことに自民党が納得せず、審議は午後から再開されませんでした。
これを受けて、民主党の城島国会対策委員長と自民党の岸田国会対策委員長が会談し、城島氏は「極めて丁寧さを欠く対応があった」と謝罪したうえで、改めて３党で協議を始めることを提案しました。
これに対して、岸田氏は協議の結果をどう予算案に反映させるのか、３党の幹事長で文書で確認するよう求めるなど調整が行われています。
そして、衆議院予算委員会は、夕方の理事会で１３日午後行う予定だった審議を取りやめることを決めました。