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政治
【世論調査】内閣支持率が大幅下落26.4% 発足5カ月で初の3割台割れ
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11、12両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は26.4%と、前回調査(1月14、15日)から9.6ポイントの大幅下落となった。内閣発足から5カ月で初めて3割を切り、下落傾向に歯止めがかからない。首相は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の推進を訴えるが、増税の前提となる無駄の削減や身を切る努力について9割近くが批判するなど、厳しい評価が下った形だ。
「大阪維新の会」を率いる大阪市の橋下徹市長の国政進出を「期待する」との回答が64.5%にのぼり、国政不信の裏返しといえる。ただ、東京都の石原慎太郎知事を代表とする新党構想には「期待しない」が46.8%と、「期待する」41.1%を上回った。
消費税率を平成27年度までに10%へ段階的に引き上げる政府方針には、前回比0.8ポイント増の43.5%が賛成し、反対は同4.3ポイント減の48.9%。将来的な10%超への引き上げも「必要」が63.9%と、消費税増税に一定の理解は得られている状況がうかがえる。
ところが、増税の前提ともなる予算の無駄遣い削減について、86.1%が「政府は努力していない」と厳しい評価。増税より前に、民主党が公約した国家公務員の総人件費2割削減を実現すべきだとの回答も、87.1%に達した。
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