橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は13日、次期衆院選に向けた政策集原案をまとめた。国政選で争点となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加などを掲げ、経済と外交で現実路線を鮮明にした。一方で首相公選制導入など憲法改正を伴い、実現にはハードルの高い課題も盛り込んだ。
経済政策では消費増税を容認する姿勢をすでに示しており、外交・防衛では日米同盟基軸も打ち出した。
橋下氏は13日夜、維新が開いた全体会合で原案を示した。出席者によると、橋下氏は自由貿易を守る立場からＴＰＰに参加すると表明し、沖縄の米軍普天間基地問題については中国海軍の動向をにらみつつ、早期の解決が必要との認識を示した。
橋下氏は大阪都構想実現に各党の協力が得られない場合、次期衆院選に300～400人の候補を擁立し、200議席程度の獲得を目指すとしている。８項目の原案は公約の柱で、大阪府、大阪市、堺市の各議員団で議論し、２月下旬をメドに正式発表する。
これまでも主張してきた道州制導入などに加え、国政進出で重要となる外交、税制、経済など基本政策の大枠を示し、数値目標は盛り込まないのが特徴だ。
中央政界では衆院解散・総選挙の時期は「６月、９月」などが取り沙汰され、消費増税やＴＰＰは民主、自民の二大政党内でも意見が割れる。衆院選で争点となる課題で、ある程度の方向性を示すべきだとの判断とみられる。
一方で首相公選制や参院廃止をにらんだ改革など、憲法改正が必要で実現可能性に疑問符がつく課題も列挙し、維新内部にも戸惑いの声がある。中央政党の幹部は「過激すぎる。いずれ頭打ちになるだろう」と厳しい。
維新は政策集を、幕末に活躍した坂本竜馬が記した「船中八策」にちなんで「維新八策」と呼ぶことにした。
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