福島第１原発：廃炉まで最長４０年…経産省・東電

東京電力福島第１原子力発電所の原子炉建屋。手前から４号機、３号機、２号機、１号機＝福島県大熊町で２０１１年１１月１２日（代表撮影）

　東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉処理について、経済産業省と東電が作成した廃炉工程表の全容が１５日分かった。使用済み核燃料プールの燃料や、原子炉内の溶融燃料の回収などを３段階に分けて実施し、廃炉終了まで３０～４０年間を要するとの計画を盛り込んだ。政府と東電は１６日に原子炉の「冷温停止状態」を宣言後、今月下旬に廃炉工程表を発表する。

　廃炉工程表は、プール内の燃料を回収する第１期（来年～２０１４年）▽格納容器修復などを実施する第２期（１５～２１年）▽原子炉内の溶融燃料を取り出す第３期（２２年～）－－と設定した。

　第１期では、各号機の燃料を保管する共用プール（１～４号機の南側）から燃料を順次取り出して空け、２年後の１４年に４号機プールから順番に燃料を回収し、共用プールに移す。内閣府原子力委員会の専門部会は、プール燃料の回収時期について「１５年以降」と提言していたが、細野豪志・原発事故担当相の指示を受けて、１年前倒しした。

　第２期では、損傷した格納容器を修復したうえで、燃料から出る放射線を遮蔽（しゃへい）するため、格納容器全体を水で満たす冠水（水棺）を実施する。第３期では、遠隔操作クレーンで溶融燃料の取り出しを始め、終了は最短でも３０年後（４２年）。燃料の回収が難航すれば最長で４０年後（５２年）になるとした。１～４号機のプール内には３１０８本、１～３号機の原子炉内には１４９６本の燃料が残っており、廃炉にはこれらをすべて回収する必要がある。【中西拓司】