経団連会長：６５歳までの再雇用義務化に慎重姿勢

　経団連の米倉弘昌会長と連合の古賀伸明会長が１４日、東京・大手町の経団連会館で会談した。米倉会長は終了後、記者団に「６５歳までの雇用を一様に義務化するのではなく、働きたい人が働ける場を作っていくのがよい」と述べ、厚生年金の支給開始年齢に合わせ、６５歳まで希望者全員の再雇用を企業に義務化すべきだとする厚生労働省などの議論に慎重な姿勢を示した。

　古賀会長は記者団に「希望すれば誰もが６５歳まで働ける環境整備を要望している。年金支給までの空白は避けなければならない」と、高齢者の再雇用を優先すべきだとの考えを示し、経団連とのスタンスの違いが浮き彫りになった。

　現行制度では６０歳以上の定年以降も希望者は６５歳まで企業に継続雇用されることになっているが、労使が協定を結べば企業が高齢者を選定できる規定がある。このため希望者全員を雇用すべきだとする議論が厚労省の労働政策審議会で続いている。【川口雅浩】