昨年7月からサムスン電子に対する税務調査を行っている韓国国税庁が、数千億ウォン（数百億円）に上る追徴課税を今月末にも通告する見通しであることが12日までに分かった。国税庁関係者は「サムスン電子に対する税務調査は大詰めを迎えており、追徴額は1000億ウォン（約69億円）から数千億ウォンに達すると聞いている」と話した。
国税庁は昨年末までの予定だったサムスン電子に対する税務調査期間を延長し、今月末までに完了することを目指しているという。
しかし、課税に関する国税庁とサムスン側の見解には大きな開きがあり、追徴額は今後、見直される可能性がある。国税庁が追徴額を決めても、サムスン電子がそれを不服として、法的な攻防に発展する可能性が高い。
サムスン電子に対する税務調査は、ソウル地方国税庁調査1局が昨年7月26日から職員約30人を動員して開始した。