インターネット上で特定の企業や従業員が一斉に批判を浴びる「炎上」が相次いでいることを受け、防止策を研究するニューメディアリスク協会（東京）が１３日、発足した。企業の広報担当者らから参加を募り、ネット上のトラブルについて情報を共有、今後の対応策に役立てる。
簡易ブログ「ツイッター」などの交流サイト（ＳＮＳ）では、企業の従業員の失言にネットユーザーの批判が殺到し、企業側が謝罪に追い込まれるケースが増加。同協会は「ひとたび炎上が起きれば、企業のイメージが傷つけられる」と、対策を急ぐ必要性を強調している。
同協会では、トラブルの発生理由などを詳しく分析し、ネットを使った企業の情報発信の在り方を研究する。成果は社員研修の充実にも生かす方針で、今後１年間に６０社程度の参加を目指すという。
［時事通信社］