大阪市の橋下市長が、職員の政治活動について「強制調査」を始めたことに対し、労働組合側は、「不当労働行為だ」として、労働委員会に救済を申し立てることを決めました。
橋下市長は、職員や労組が去年の市長選挙に関与し、平松・前市長を組織的に支援したことを問題視。先週、全職員を対象に政治活動への関わりを問う強制アンケート調査をはじめました。これに対し組合側は、「思想・信条に関わる部分まで回答を強要し、不当労働行為にあたる」として、きょう午後、大阪府労働委員会に救済を申し立てます。さらに組合側は、「市役所内からの事務所の退去」を橋下市長が求めていることに対しても、「団結権の侵害だ」として、近く提訴する方針で対決姿勢を強めています。
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