大阪市労組、救済の申し立てへ　市長調査で
（大阪府）

大阪市の職員労働組合は橋下市長の組合活動に関する調査が不当労働行為に当たるとして、救済の申し立てを行う方針を固めた。この調査は橋下市長の指示で大阪市職員、約３万４０００人を対象に先週金曜日から行われているもので、これまで組合活動に参加したことがあるかなどを、実名で答えることになっている。大阪市労働組合連合会はこれらの質問が、不当労働行為にあたるとして大阪府労働委員会に救済の申し立てを行う方針を固めた。申し立ては１３日午後にも行われる予定。