大阪市労連、救済申し立てへ　市の政治活動調査「不当」

　大阪市労働組合連合会（市労連）は１１日、市が全職員に回答を求めた労働組合活動や選挙活動への関与を問うアンケートについて、大阪府労働委員会に「不当労働行為に当たる」として救済を申し立てることを決めた。また、市教育委員らによる１１日の非公式会合でも「組合活動への介入になる可能性がある」などと慎重な対応を求める意見が相次いだ。

　市のアンケートは、記名式で組合活動や政治家の支援活動への参加、職場で投票要請の状況などを質問。橋下徹市長は職務命令として回答を義務付けている。

　この日、市労連と対応を協議した弁護士は「個人の思想信条を答えさせ、憲法や公職選挙法に抵触する可能性もある」と指摘。市労連側は「団結権の侵害だ」として、１３日に府労働委へ申し立てることを決めた。労組が市庁舎からの退去を通告された問題では、市に使用許可を改めて求め、拒まれれば提訴する方針を決めた。