弊社の提供するサービスを電子商取引においてご利用になる場合は、パソコン又は携帯電話などからインターネットにアクセスして頂く必要があります。利用者の皆様には、ご自身でパソコン等の通信手段をご用意されて、操作をして頂く必要がございます。株式会社国内保証援助会は、利用者の皆様がアクセスされるための方法などの説明については、一切できかねますのでご了承下さい。

弊社の提供するサービスをＦＡＸにおいてお申し込みになる場合は、ファックス用紙画面をダウンロードし、印刷をおこない、弊社へ送信して下さい。

※上記PDFファイルをご覧いただくにはアクロバットリーダーがインストールされていることが必要です。お持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。無料でご利用できます。 ※ソフトのインストールや操作方法を質問されてもお応えは致しかねますので、ご了承ください。 ※インストールによって起こる不具合などについての責任も負いかねますので、各自自己責任にてお願いします。

株式会社国内保証援助会は、今般、信用保証を全般としたサービスを提供しております。今後、将来にわたって、新しいサービスを追加したり、または現サービス内容の変更、廃止を行うことがあります。

１）	ホームページ上の規定のお申し込み方法(オンライン申込フォーム・ＦＡＸ申込）、又は、お電話にてお申し込み下さい。 ホームページ上の申込フォームのプログラムが何らかの原因で作動しなかった場合は、info@333475.co.jp又は092-928-2774までご連絡下さい。

２）	オンライン申込フォーム画面で、「確認」ボタンをクリックした後に切り替る「お申込内容確認画面」を十分に確認した上で、「申込送信」ボタンをクリックしてください。 お申し込みのキャンセルについては、書類の発送締め切りである当日午後17時までに利用者からの意思表示が必要になります。それ以降についてはキャンセル料が発生する場合がございます。

３）	オンライン申込フォームからのお申し込みが確認されましたら、自動返信メールが利用者のメールアドレスへ間もなく送られます。当メール内容をよくお読みになり、審査結果の到着をお待ちください。 （審査業務を中断することはできません。）

４）	規定のお申し込み方法からなされたお申し込みについては、本サービスを受けるために必要な審査（保証人バンク会員を紹介しても問題ない利用者であるか否かの判断）に対する（入会審査）お申し込みであり、規定のお申し込み方法を経てしたお申し込みが完了したからといって、それが正式な保証サービスのご利用開始を意味するものではありません。

５）	規定のお申し込み方法を経てしたお申し込みデータは、3年間保存致します。

お申し込み（オンライン・ＦＡＸ・電話）完了後、すみやかに審査を実施します。
株式会社国内保証援助会は、公平たる審査を行う上で、利用者の会員の入会をお断りする権利を有しております。
審査の結果についての詳細な理由や審査の方法など、一切開示できません。
審査を合格された利用者に対して、申込書及び資料等をご自宅に発送します。
これら発送物は、本社（福岡県）が発送元となりますので、遠方（東北、北海道）の利用者は、ややお時間(2〜3日)がかかります。
お急ぎのご要望があれば、別便において迅速な到着が可能です。

お申し込みがなされ、審査の合格が確定された後、利用者の皆様へ資料及び登録用紙が発送されます。
発送を中断（キャンセル又は保留）される場合は、発送締め切りの午後１７時までにその旨の意思表示を書面ですることが必要になります。
すみやかに弊社のキャンセル申請フォームからお知らせください。
HPからダウンロードも可能です。（→会員登録キャンセル申請書用紙ダウンロード）
また、締め切り17時以降（発送後）にお申し込み自体のキャンセルをされた場合、キャンセル料が発生しますので、ご注意下さい。
本サービスは、利用者が会員権利を有した後、すみやかに保証引受人（保証人バンク会員）をご紹介できるように、弊社は保証人バンク会員と事前の打ち合わせを必要とします。よって、そういった内部事情を考慮していただいた上、お申し込み確認から、24時間以上経過したキャンセルや連絡不通が続く利用者に対して、保証人検索料として１万円〜3万円を請求する場合がございます。
保証人バンク会員に対して、ご迷惑をおかけしないよう健全取引の是正を図る為にも、キャンセルの意思表示は、お早めにお願いします。

お支払い方法は、利用者の利便性を考え、現金窓口払いの他に銀行振込口座及びコンビニ決済サービスをご用意しております。

１）	賃貸保証サービス・・・・会員登録料一律￥10,000 (税込) 保証料・・・・月額賃料の60％※１ ※１　公営住宅など低価格賃料の場合、最低保証料￥48,000（税込） 当該保証料は、2年間を保証するための費用です。（会員更新2年毎） （重要）表記は、初期費用としてのトータルコストです。 保証料が毎月かかることではありません。

２）	就職身元保証サービス・・・・就職別の登録料。 ≪業種別の会員登録料≫ 金融機関 (銀行/証券会社) \60,000 (税込) 外国人 \60,000 (税込) 生命保険会社/タクシー会社 \55,000 (税込) 公務員/警備業 \53,000 (税込) 役員昇任 \52,500 (税込) その他一般業種 \39,800 (税込)　（←　あまねくこれに該当します。） ≪保証人二人目≫ お二人保証人が必要な場合、二人目から一人毎￥35,000（税込）になります。

３）	融資保証サービス・・・・会員登録料一律￥49,800 (税込)

４）	その他保証サービス・・・・会員登録料一律￥49,800 (税込)

保証人（保証人バンク会員）の個人情報を口頭ではお伝えできませんので、サービスを受けるにために、パソコン、携帯電話などで電子メールを受信できる環境やＦＡＸを受信できる環境は、利用者が各自ご準備下さい。

利用者の本人確認として、運転免許証の写し及び健康保険証の写しが必要です。
株式会社国内保証援助会が発送書類に同封された「返送いただくもの」をよくお読みになってください。

審査を合格された利用者は、会員登録料をご入金することで本登録作業を経て、会員の入会が確定します。入会日（本登録完了日）より2営業日以内にサービスを開始いたします。
営業時間帯については、土日祝を除いた平日午前9時から午後18時まで。それ以外の時間についてのお電話やメールでのご回答ができません。

１）	保証人（以下、保証人バンク会員）情報を第三者に開示、貸与又は譲渡する行為

２）	許可なく保証人バンク会員情報の一部又は全部を複製、送信、転載、配布、頒布等の方法により、第三者に提供する行為

３）	有害なコンピュータープログラムを送信又は書き込む行為

４）	国内保証援助会の運営を妨害する行為、信用を毀損する行為

５）	利用者（依頼者）が保証人バンク会員に直接連絡を取る行為

６）	他法令に違反する行為

７）	弊社が発送した資料・請求書等の受取拒否及び長期不在行為

８）	保証人バンク会員の証明書（印鑑証明書、住民票、所得証明書）の再発行申請（2度要求する）行為 （原則1枚づつの発行） これら証明書の公的発行日は、利用者（依頼者）が会員入会（本登録日）された日から、2ヶ月以内の証明書をご用意します。目的契約が2ヶ月以上先付けであれば、事前にお申し付け下さい。万が一、再発行せざるを得ない場合は、保証人バンク会員のご承諾の上、再発行手数料49,800円（税込）を申し受けます。

９）	許可なく保証人バンク会員宛てに直接、目的契約書(賃貸契約書、身元保証書など）連帯保証人として保証を成立させるに足りる契約となる書面を送りつける行為 （重要書面の取り扱いを巡っては必ず国内保証援助会を迂回させる原則）

10）	保証人バンク会員に対して、証明書（印鑑証明書、住民票、所得証明書）を要求する行為

11）	弊社から利用者に再三の連絡（メール、電話、普通郵便通知、内容証明郵便）に対し、折り返しの返答が途絶え、サービスの結了に向け、業務の進行を妨害する行為

12）	利用者本人に成り済まし、家族の者など第三者が本サービスの利用を受ける行為 （法定代理人は除く）

なお、上記に挙げた行為は、規約違反以外にも、刑法、著作権法の法令による刑事罰の適用を受ける可能性があります。

プライバシーや個人情報の取扱いについて、入手した利用者の個人情報を第三者に対し販売・交換等を一切しておりません。
（本サービスの提供を巡って、利用者（依頼者）の個人情報を保証人バンク会員に対して開示するなど、サービス履行最低限の開示における場合は除きます。）

利用規約違反により国内保証援助会が損害を被った場合、利用者はその損害を賠償する義務があります。

１）　会員様からの退会の申出
会員解約申請書面の提出が必要になります。
会員様からの退会の意思表示については、後のトラブルを避けるため必ず書面で対応しております。
１．弊社の会員退会フォームからお知らせください。
２．会員退会申請用紙をFAX又はメール添付、郵送いたします。
HPからダウンロードも可能です。（→会員解約申請書用紙ダウンロード）
３．会員退会申請用紙にご記入の上、ＦＡＸ又は郵送（配達記録郵便を推奨）で返送されて下さい。
４．目的契約が終了したことを証明する資料の添付が必須になります。
５．会員退会の完了をご通知します。

2）　目的契約が終了したことを証明するもの
�@賃貸保証　・・・　賃貸人（家主）又は建物管理会社が発行する「退去（解約）証明書」
�A身元保証　・・・　企業側が発行する「退職証明書」又は離職票１と２
　　　　　　　　　・・・　又は離職票１と２
　　　　　　　　　・・・　又は雇用保険資格証明書（喪失）
�A融資保証　・・・　貸主が発行する「完済証明書」
�Cその他保証　・・・　目的契約を巡る契約先が発行する「退会（解約）証明書」

2）　強制退会
本利用規約に違反された利用者については、弊社の判断で強制的に利用者が有する会員権利を剥奪（強制退会）する場合がございます。

3)　会員満了日前に解約された残日数について
残日数の多寡かかわらず、解約と同時に消滅します。
よって、会員満了日前に解約されたことで、残日数を日割計算に基づいて返還されることはありません。
※賃貸保証の保証料においても、同様の扱いです。

返金については原則できかねますが、以下の項目に該当した場合は一部又は全額返金致します。

１）	国内保証援助会に過失があり、その為サービスが全く不履行であった場合。

２）	利用者が保証金として国内保証援助会に寄託した金員について、返還の期日が到来した場合。（サービスに費やした事務的経費及び滞納などの損害金は控除）

３）	会員入会（本登録完了）後、保証人バンク会員を一度も紹介されていない状態が１週間以上(土日祝・年末年始・お盆を除く)継続した場合。 但し、利用者が連絡不通の状態等、利用者に過失がある場合はこの限りでない。 又、正当な事由がなく国内保証援助会がご紹介した保証人バンク会員を一方的に拒否した場合も同様。

１）	利用者が許可なく、契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡等することを禁止します。

２）	機密保持については、利用者、提供者共に契約によって知り得た相手方の業務上の情報を秘密に保持する義務があります。

原則として、サービス内容、利用マニュアル、利用規約の著作権、その他知的所有権などの権利を全て株式会社国内保証援助会が留保しています。また、本サービスの利用者はこれについて、承諾しているものとみなします。

利用規約内容の一部が無効とされた場合も、その他については有効であります。

１）	規約に定める権利の行使、実施の怠慢が、その権利の放棄を意味しません。

２）	規約のいずれかの条項が、ある管轄地において無効、違法等の判断を受けた場合でも、その他の条項は、なお効力を有し存続します。

国内保証援助会が利用者にやむを得ず別段の理由で連絡等を通知（督促請求、目的契約書の納品、その他決定通知等）をする場合、原則として厳格な方法（民間の宅配業者、配達証明などの書留郵便、内容証明郵便）を取らしていただき、それにかかる費用は利用者のご負担とします。また、利用者が国内保証援助会に通知する場合も同様であり、それにかかる費用は利用者のご負担とします。

■通知先
〒818-0068
福岡県筑紫野市石崎3丁目9番10号　石崎ビル１F
株式会社　国内保証援助会

本規約は、従前の口頭もしくは書面による交渉、約束、了解にかかわらず、利用者と株式会社国内保証援助会の完全なる合意を構成するものとします。

株式会社国内保証援助会は、弁護士との顧問弁護契約を締結している企業であるため、紛争処理については、顧問弁護士に委ねる場合がございます。

本規約の執行可能性、解釈及び有効性は、日本国法に従って判断されるものとします。
株式会社国内保証援助会と利用者は、本規約に関するいかなる紛争についても、訴訟の訴額が140万円以下の場合には福岡簡易裁判所、140万円を超える場合には福岡地方裁判所を専属的管轄裁判所とすることに同意します。