大地震想定地域で水道管耐震化へ

2月13日 13時27分

東日本大震災では被害を受けた水道管の復旧に時間がかかったことから、厚生労働省は東南海・南海地震など大規模な地震の被害が想定される地域を優先して水道管の耐震化を進めていくことになりました。

東日本大震災では、耐震化されていなかった水道管が壊れたり、つなぎ目が外れたりする被害が出て、１９の都道県の合わせて２３０万世帯で最大で５か月余りにわたって断水が続きました。
厚生労働省によりますと、水道管の耐震工事は自治体が行っていますが、財源不足のため遅れていて、去年３月末の耐震化率は３１％にとどまっています。
このため厚生労働省は、来年度から、大規模な地震の発生が想定される地域を優先して水道管の耐震化を進め、工事にかかる費用の最大２分の１を補助することにしています。
具体的には、東海地震や東南海・南海地震、それに日本海溝や千島海溝沿いの大地震が起きるとされる太平洋側の地域のうち、震度６弱以上の激しい揺れが想定されている地域を優先することにしています。
厚生労働省は「震災では耐震化された水道管には被害が出なかった。大きな地震が起きても生活への影響を最小限に抑えるよう工事を急ぎたい」と話しています。