LEGACY OF ASHES

ロンドン郊外Aylesburyにある故フェルディナンド・ジェームズ・ロスチャイルド男爵所有のWADDESDON MANOR。この人たちは一ドルたりともまともな手法で稼いだことはない。税金は払っているんでしょうか？答え........ほ〜んのわずかだけね。日本語で雀の涙って言葉があるでしょ（笑）。

初代アンセルム・ロスチャイルドは徹底的に下手に出て信用を勝ち取りウイルヘルム９世から３００万ドルを掠め取った（ここをクリック）。これがロスチャイルド家の始まりで英国支店のネイサン・ロスチャイルドは「ワーテルローの戦い」に乗じてその軍資金をたった一日で２５００倍に増やした。

終わりの始まり.....そして永遠


投稿者：ドラドラ
2012/2/12 16：43
税理士合格者数は年間2000人→1000人以下へ。
国税庁出身には年間3000万円の顧問企業斡旋が年間300人程度に。
http://www.777money.com/torivia/zeirishi_ura.htm
しかしそれも無くなった。
http://bb-tax.net/category/1553337.html
4、あっせん廃止

これはコメント投稿からです。おそらく引用URLの内容は上の本の著者「大村大次郎」氏のものからと思われます。

http://www.777money.com/torivia/zeirishi_ura.htmをクリックしますと......

『税理士業界の裏話　〜国税局ＯＢ税理士の存在

平均年収900万円超！金持ち職業の代表格と世間で思われている”税理士”に、二通りの人種が居る事をご存知でしょうか？

独立して事務所を構えている開業税理士には「試験合格組税理士」と「国税局ＯＢの天下り組税理士」の、二通りの人種が存在します。全国の約６万５千人の税理士の内、ほぼ半々の比率だそうです。

当然ながら、一般的に”税理士を目指す”ということは「試験合格組」を目指すことになります。国家資格の中でも、公認会計士や司法試験等に次ぐ超難関資格で、合格するまでに数年を費やす人もいる位です。試験合格組税理士の悲劇　〜仕事（収入）少ない･･･

ですが、この「試験合格組」の税理士と言うのが、苦労の割にはまるで儲からないのだそうです。というのも、「国税局天下り組」の税理士を顧問にする企業には、税務調査に入られにくいという、すさまじいメリットがあるからです。

国税局（税務署）で２３年仕事を続ければ、無条件で税理士資格が得られます。税金を徴収する側の人間が、ある日突然、徴収される側の企業を顧問・支援する立場に変わるのは明らかにいびつですよね。しかし日本では「税務署職員にしんどい仕事を続けてもらう為のエサ」として、この不可解な特権制度が根付いているというのです。

しかも、税務署ＯＢの税理士には国税局が顧問企業を斡旋するという、とんでもないことまで行われているそうです。当然、斡旋される企業には「税務調査に入られにくい」という”交換取引”が裏で行われています。企業側も、面倒な税務調査を避けたいが為に、しぶしぶながらも「国税局ＯＢ＝天下り組」の税理士を顧問に迎えるのです。

こうして「天下り組」の税理士が美味しいシステムが出来上がっており、「試験合格組」の税理士は、苦労して試験に合格した割にはまるで旨みの無い仕事と化しているのです。そしてこのいびつな構造は、国税局職員や自民党税制調査会の莫大な利権が掛かっている為、改善される可能性は低いのです･･･。
税理士を目指す人は、稼げない事を覚悟した方が･･･

付け加えて、税理士の数は現在飽和状態にあります。その為、弁護士や公認会計士と兼業して、仕事の幅を広げることで稼いでいる税理士の人も多いようです。

逆にいえば、税理士の資格一本で喰っていくのは、至難の業だとも言えるでしょう。試験合格組税理士で、かつ税理士専門でやっている人は非常に生活が苦しいそうです。特に地方の場合は、そもそも顧客（会社）が少ない上に、天下り組の勢力が強い為、仕事自体が極めて少なく、中には生活保護を受けている税理士すらいるとか･･･（ホントかよ(-_-;)）。』（管理人注：ホントです）

次にこれをクリックして見ましょう.....

http://bb-tax.net/category/1553337.html

ＯＢ税理士

『3、問題点その2(あっせん)

ＯＢ税理士に関して、もう一つ問題として指摘されるのが顧問先のあっせん制度です。

税務署の署長、副署長クラス、それから国税局(税務署のもうひとつ上の役所です)の幹部が定年前に

退官して税理士登録を行うと、国税庁(国税局の上の役所)から顧問先をあっせんしてもらえるのです。

もちろんあっせんしてもらえる顧問先は中小企業ではなく中堅企業、というよりも上場企業にそん色ない

クラスの大規模法人です。

国税庁では定年前に勇退してもらうので、生活を補てんするためのものだと説明します。

しかしながら元署長や元副署長が顧問税理士である会社に対して、税務署の調査が他の会社と

同じように適正に行われるのだろうかという疑問が当然に生じます。

税務署の調査官が調査に行ったら、社長の横に座っているのがお世話になった大先輩・・・

実際のところ、ＯＢ税理士を顧問に迎える会社はある程度そういった面を期待しているところがあるでしょう。

4、あっせん廃止

ところで2009年9月に民主党政権が誕生すると少し風向きが変わってきました。

もともと民主党はマニフェストに公務員の天下り廃止を強く謳っていますが、このＯＢ税理士あっせん制度は

実質的な天下りの一形態です。

それから旧聞ですが2002年に元札幌国税局長であるＯＢ税理士本人が巨額脱税事件(7億円！)を

起こして逮捕された際、当時野党だった民主党は厳しくこれを追求し、その時からＯＢ税理士制度や

あっせん制度を問題視していた様子があります。

そして2010年4月、国税庁はＯＢ税理士への顧問先あっせん制度を廃止しました。

同庁ではこれを独自に検討した結果としていますが、おそらくは政権からかなり強いプレッシャーが

あったのでしょう。

公式なあっせんがなくなったとは言えそこは同じ釜の飯を食ってきた同志、先輩後輩のつながりで

私的なあっせんはまだ残るでしょう。とはいうもののその数が減少していく流れは動きだしたようです。

2010年7月の一部新聞報道では、同年の幹部の退職者数が激減し、勤務継続を選んだと報じています。』

以下は税務署の秘密から......

税務署員のほとんどは退官後,税理士になる。国税職員は,約２１年間勤務すれば税理士の資格が得られます。税理士の資格は超難関で,司法試験の次くらいに難しいともいわれています。そのような難関の資格が国税を２１年勤務すればもらえるのです。もちろんですが,高卒の職員にもです。このようなおいしい話はなかなかありません......なので,国税職員のほとんどは退職した後は税理士になります。税理士は納税者の代理人的存在であり,国税（税務署）との折衝役的な存在です。それを国税のOBがやるのですから,国税職員にとってはやはりやりにくいものです。かれらは税務署の仕事のやりかたをすべて熟知しているのです。
しかも、現役の職員にとって税理士の彼らは大先輩にあたります。それが納税者の味方,つまり自分たちの敵として対峙するわけですからたまりません。国税職員は先輩と後輩の結びつきが強い組織でもあります......（中略：この辺は恥ずかしくて引用不可）.....しかも,税理士になって羽振りのいい先輩などはやたらと後輩に奢りたがります。OB税理士にご馳走になったことのない国税職員はほとんどいないと思います。少なくとも私が国税にいた頃はそうでした。もちろんご馳走になった先輩に対して,失礼な態度はとれません。

このように,国税OBは税理士は国税職員に対してかなりの影響力を持っているわけです。しかも,国税OBが元幹部だったりすると,国税局に強い影響力を持つことになります。直接の後輩が国税の中枢にいることが多いからです。国税の大物OBには職員レベルではなく,国税局や税務署までが遠慮してしまうことになります。税理士と税務職員がこのような関係で,公平な税務行政などできるはずがないのです。

......この後は国税OB税理士の圧力で調査が中止の記事が続く。

副所長以上でやめれば,年収の８割が保障される。

近年,時々批判の対象となりますが,国税の幹部は退職する時に税理士としての顧問先を斡旋してもらいます。国税庁の発表では,平成２０年７月に退職した国税職員のうち４０２人に,顧問先の斡旋を行ったということです。そのうち,税務署長だった人が２３６人です。一人当たり約８件の顧問先をもらっているそうで,月額平均で約５０万円です。つまり,副所長以上でやめた人は退職してからすぐに月額５０万円の年金をもらえるのと同じことになります........春先になると,税務署長や副所長の顧問先を探すのが総務の重要な仕事となっています。年間三千から四千の企業が国税OBを顧問として受け入れています。

脱税請負人の殆どはOB税理士

皆さんは「脱税請負人」「脱税指南役」という言葉をご存知でしょうか？この「脱税請負人」「脱税指南役」はどのような人かよくわからない人も多いかもしれませんが,なんと彼らの多くは元国税局の幹部です......そうはいっても,ほとんどのOB税理士は脱税請負人にまでなることはありません。後輩に影響力を及ぼすといっても,あからさまに「うちの顧問先には絶対に調査をするな」などという圧力をかけるわけではありません。「手荒なことはしないでくれよ」とか「あまり取り立てるなよ」という感じで納税者の代弁をしてくれるくらいです。

しかし,中には道を踏み外してしまい,脱税請負人などになる人もいます......脱税請負人のスキームはこうです。

脱税請負人が依頼者に対し,コンサルタント料などの名目で多額の領収書を発行します。勿論それは架空であり,依頼者は額面の一部を報酬として脱税請負人に払います。そして,脱税請負人は後輩の国税幹部などをよく索制,事実上調査をさせないようにします。国税が調査をしないので,この架空取引はばれないということです。つまり,脱税の手口は「税務調査をさせない」ということに尽きます。手口が単純であるだけに,逆にいえば解決は難しくなります。国税局や税務署の中で,特定の税理士の顧問先には,暗黙のうちに調査ができないという空気ができあがっています。組織の中にいる人間にとって,それを打ち破るのは容易ではありません。

これも少し前の話ですが,元札幌国税局長が脱税容疑で逮捕される事件がありました。国税局長といえば,全国五万の税務職員のうちに一人か二人しかなれないエリート中のエリートです。そのような人が巨額の脱税をしていたのです。彼は東京の企業の脱税事件に関与し,マスコミに嗅ぎつけられたために御用となったのですが,マスコミが嗅ぎつけなけらば見逃されていた可能性が高かったです.........脱税請負人の報酬は普通の税理士報酬などとはケタが違います。数千万円単位,下手をすると数億円の報酬を要求されます。脱税請負人というのは,どこまでも嫌な奴らなのです』

『税務署の仕事は,「公平で円滑な税務行政を行うこと」などという建前があります。しかし,現場の人間が実際に求められるのは「税金をどれだけ稼ぐか」ということです。そして,税金をたくさん稼ぐということは「追徴税をとってくる」ことなのです。税務調査に行って,課税漏れを見つけると追徴で課税をします。そして追徴で課税をする場合には課税漏れ額とは別に「加算税」というものが課せられます。これは,うっかりミスで課税漏れ額の１０％,不正の場合は３５％です。

この追徴税をどれだけとってくることができるかが,調査官の評価を決める指針でもあります。もし追徴税が少ない場合は,上司に怒られたり,先輩に厳しく指導されたりします.......そして追徴税の獲得は,個人個人に課せられるだけではなく,部門や税務署同士でも競い合わされています。税務署内では各部門が追徴税の多寡で競争し,また各税務署同士でも追徴税の多寡で競争をしています。そして大きな追徴税を取った調査官達は,『優秀事績』として発表され,表彰されるのです...........国税庁は,公式には「税務職員にはノルマなど課していない」といっていますが,追徴税をたくさんとってきた者が出世するという現実がありますから,事実上ノルマは存在しているといえます。』２２ページ

過去ログ：プロパガンダ・七つの情報操作参照

イルミナティとCFR参照

騙しの構造参照

　情報操作とはINFORMATION CONTROLではなく,MEDIA MANIPULATIONである。情報操作により誤った結論が導かれ,それに基つ”いて対象者が行動するというのは情報操作の一番顕著な影響であり危険性である。

情報操作（じょうほうそうさ）とは与える情報（証言、記事、写真、映像）を制限したり、虚偽または虚偽にならない範囲で改変することによって、その情報を受け取った者が受ける印象や判断結果に影響を与えようとする行為。広い意味では、コマーシャルや比較広告などの商業活動も含んでいる。

第二次世界大戦ごろからラジオや映画などにより、効果的に行われるようになったが、行為自体は古くから行われている。かつてナチス党政権下のドイツが独裁者あるいは政党などの指揮の下、情報宣伝組織に行なわせたものが広く知られている。日中戦争時には大日本帝国と中国国民党や共産党などが情報戦の一環として行った。またニューヨークタイムズをはじめ、グラフ雑誌のライフなどの欧米の民間メディアも日中戦争を題材に盛んに情報の操作・加工に挑戦し、読者に大きな影響を与えた。それは、現在でも広く行われており、アメリカ（イラク戦争における侵攻理由が典型的）、中華人民共和国や朝鮮民主主義人民共和国が行っているものが広く知られている。独裁国家や戦時中における検閲は、例外なく情報操作を意図している。

日本やアメリカなど自由主義諸国では、政府のみならず、外国の影響エージェント、独自の目的を有する政治・宗教団体、非政府組織（NGO）、企業あるいは一個人ですら情報操作を行える環境にあり、情報操作は双方向性を帯びている。

文化間の基準や常識の違いに対する不見識から意図せずに、また情報が流布される時間が遅れたり、情報そのものが不正確であったため結果的に起きる場合がある。

警視庁検閲課による検閲の様子（1938年（昭和13年））

次の選挙で予想される大政翼賛会。消費税を一気に１７．５％に......スパイ防止法（治安維持法）制定か。散々日本は利用されていてもまだ分からないんだね。しかし背後にいる高価な食扶ちとして奉公しているカルト様ご一行も最後の最後は駆除される運命だ。もうすぐだよ。

『1997年4月11日衆議院本会議で米軍用地特別措置法改正案の特別委員会の委員長を務めた野中広務は委員会報告の中で 「この法律がこれから沖縄県民の上に軍靴で踏みにじるような、そんな結果にならないようことを、そして、私たちのような古い苦しい時代を生きてきた人間は、再び国会の審議が、どうぞ大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いをして、私の報告を終わります」と報告を締めくくった。なお、この部分は議事録では削除された。』

日独伊三国防共協定締結を宣伝する絵葉書「仲よし三國」（1938年）。上段の丸枠の写真はドイツ総統アドルフ・ヒトラー（左）、近衛文麿（中央）、イタリア首相ベニート・ムッソリーニ（右）......本来はヒトラー・ヒロヒト・ムッソリーニとくるべきはずだが？

日本赤十字社

歴代社長を見れば勘のいい人は何を意味するのかお分かりでしょう。唯一のXX人。

摂家とはな〜に？

『戦前の旧皇室典範に於いては皇族男子との結婚資格は皇族と華族に与えられていたが、将来の皇后たるべき皇室嫡流の正室（すなわち皇太子妃）となるべき者は、皇族もしくは旧摂家の女子に限るという不文律が存在した。』

　『日本のいちばん醜い日』では、「大室寅之助は田布施の朝鮮人部落生まれ、……伊藤博文(林家が伊藤家の本家)と「虎ノ門事件」を起こした難波八助は一族である。

また宮本顕治(日本共産党)も一族。そして、木戸幸一も系図に入ってくる。京都大学教授でマルクス主義を木戸幸一、近衛文麿に教えた河上肇も一族である。近衛文麿は学習院時代には、のちに「宮中革新派」などと呼ばれて政界で活躍する木戸幸一（後に内大臣）や原田熊雄（後に西園寺公望秘書）などの華族の子弟と親交を深めている。』

情報操作の対象

情報操作を意図している対象によって手法は異なり、またある対象によって有効であるものが別の対象に有効であるというわけでもない。情報操作を行う人数と対象となる人数の大小によって、手法を変更する必要がある。数人で1人を対象とすれば、情報操作を行うのは容易であるし様々な手法が使える(マインド・コントロール、洗脳)が、逆に1人で集団を相手に行う際には、手法も限られ、より困難になることが多い。大衆・群衆を誘導する手法は古来詭弁術として発展したが、マス・コミュニケーションの成立により情報操作の技法は視覚や音響など、弁論以外の技術を包含するようになった。

個人

個人を対象とした情報操作は、最も基礎的な情報操作であるが、逆に最も手法を一般化しにくい対象である。重要な影響力の高い人物に友好的な関係を作り、信頼関係を基に情報操作を行うのが基本である。報酬や賄賂のような金銭関係や組織内での上下関係、雇用関係など利用できる手法は様々である。脅迫や恐喝、暴力のような非合法な手法も有効である。実際の効果以上に過大評価されていることが多いが、性的関係を持つことも有効である。

信頼関係を構築すれば、対象に与える影響力は絶大である。虐待の被害者が、加害者の下に止まり続ける理由の1つに加害者による情報操作をあげることができる。個人の生死まで左右できる反面、別の個人による情報操作も同じ理由から効果的である。個人がグループ内で受ける情報操作は、バンドワゴン効果（衆人に訴える論証）などから個人に対する情報操作に対して、比較優位に機能することが多い。逆にそれ以上の大きな集団内で受ける情報操作は、メッセージが希薄になるため、比較劣位に機能する。しかし、対象にかける時間に多くの時間を割く必要があるため、全ての個人に対して行うことは不可能である。
グループ

2人以上の特定の共通点を持つグループを対象とした情報操作は、個人を対象とした情報操作と共通する点が多いが、いくつか異なる点もある。信頼関係の必要性や手法の大部分が個人に対するそれと同じであるが、グループ内の意見を左右するオピニオン・リーダーを包摂すればグループの意見を容易に変えることができるため、必要とされる時間は大幅に減少する。スピーチやポスター、手紙などで比較的容易に情報操作を行うことができる反面、グループが肥大化すると、相対的に影響力が減少する。
集団

複数のグループを含む集団は、情報操作の集大成と言えるが、個人やグループの手法が当てはまらない場合も多くある。例えば、性的関係で集団を情報操作するのは、不可能ではないものの大きな困難が伴う。一定の信頼関係は必要であるものの、過度の信頼性は意図しない方向への暴走を引き起こす可能性がある。情報操作の際には集団内からの検証に耐える必要があり、容易に見抜かれるものであれば、再び信頼を得ることは困難である。しかし、1人当たりに必要とする時間は、集団では0に近づく。30分のスピーチで情報操作を行う場合には、個人であれば、1時間かかっても2人しか対象に出来ない。グループであれば、集合させる会場に左右される。しかし、集団であれば、容易に数百万人を対象にすることができる。

テレビやラジオなどのマスメディアを活用すれば、その人数は爆発的に増加する。多くのマスメディアもまた一企業であるため、会社の利害及び経営方針、社風、株主や規制当局の意向等により情報操作が行われる可能性がある。これらマスメディアの編集方針による情報操作は偏向報道とされる。顕著なものは

やらせ報道
誘導的な質問をした後の回答のみを報道
長いインタビューの一部を切り貼りして、発言者の意図と異なる趣旨の内容に編集して報道（言質による報道）
根拠が薄弱なまま「○○の恐れがある」と不安のみを煽る報道
事実と異なる報道を行った後、その取り消しを行わない
アンケート対象の意図的な絞り込み、自由記述型にすべき回答欄を故意に多肢選択型にして結果を操作する
マスメディアやその支援者に都合の悪い事実を報道しない
情報源を「関係筋」として詳細を公開しない

等の手法が挙げられるがこれだけではない。これらの情報操作は言論統制が行われていない国々においても発生する可能性がある。
記者クラブ

「記者クラブ#発表報道と情報操作」も参照

日本では記者クラブを通じた情報操作が行われているとの主張がある。日本における省庁・地方公共団体・警察の記者会見は記者クラブ加盟マスメディアの出席しか認められていないことが多く、加盟社は記者室の独占使用などの便宜供与を受けていることが多い。このため発表側に批判的な報道を控えるようになり、情報操作に惑わされやすくなるというものである。記者が独自の情報の確認を怠っている場合に発生しやすい（発表報道）。例えば新聞記者であれば締め切りの時間は周知の事実であるため、詳細な検討ができないように時間を調節して発表することも行われている。

また、情報提供者が個人的に特定のジャーナリストに密かに情報を流すリーク（漏洩）という手法もある。リークは不確かな内部告発、ライバル攻撃などの特別の意図をもって行われることが多い。

情報操作の手法


この本はKGBというタイトルでLeninからGorbachevのことが書かれている。著者はChristopher Andrew & Oleg Gordievskyであるが監修をしたのは管理人の友人で元KGB・CIAのアナトリー・ゴリツインであるがその名前は本には出てこない。

１９９３年５月１３日故クリストファー・ストーリーが盟友のアナトリー・ゴリツインから聞いた「KGBの裏側」に関する極秘メモで裏表二枚にぎっしりと書かれている。

映画にもなったスパイもの「フェアウエル事件」

レーガン・ミッテラン協定とレオ・ワンタ事件は映画になることはない

旧ソ連共産党の手法を例に挙げる。なお、これらの手法はソ連共産党に限らず、どのようなグループにおいても用いられ得る。

匿名の権威（ロシア語：Анонимный авторитет）
「消息（信頼すべき）筋によれば…」等のフレーズで始まり、記事の内容に権威を与えることを目的とする。この「筋」の名前は決して明かされることは無い。

日常会話（Будничный рассказ）
暴力、殺人等、人々が否定的に受け取る情報をあたかも日常会話のように記述し、心理的習熟効果を発生させ、反応を麻痺させる。

ハンガー・ストライキ（Голодовка）
本来は抗議手段であるが、現代のハンガー・ストライキはマスコミと密接に連携して行われる。

泥棒捕り（Держи вора）
何らかの事件に対して批判・責任を問われる筈の人物が、他者に先駆けて事件を批判し、国民の怒りを他方向に向けさせる。

撹乱（Забалтывание）
大量の誹謗中傷を流し、事件そのものに対する関心を低下させる。いわゆる情報ノイズ。（管理人注：やっているのはHungarian Black Intelligenceやその下請け）

感情共鳴（Эмоциональный резонанс）
デモや集会等における群集の扇動。群集を理性ではなく、感情レベルで反応させる。

感情整列（эмоциональная подстройка）
一定のシチュエーションを用意して、群集の感情を均一化させる。

ブーメラン効果（Эффект бумеранга）
国家権力により弾圧・迫害されることで、「自由の闘士」というイメージを作り出し、官営マスコミの報道を逆用する。

ハレーション効果（Эффект ореола）
政治家、芸能人等の著名人の横に並ぶことで自分の信用を高める。

一次効果（Эффект первичности）
最初に発信された情報は、後発の情報よりも優先され、信用されやすいという原理に基づく。

プレゼンス効果（Эффект присутствия）
事件現場から発信される情報は、人々に現実のものと受け取られやすい。臨場感を演出するために、しばしば、やらせが行われる。

管理人注：自ら事故現場まで足を運び,庶民の味方であるように装う（平凡化）。　

情報封鎖（Информационная блокада）
軍事行動や刑事事件の際に情報の流通を制限又は停止させる（報道協定など）。情報支配と密接に関係しており、当局の一方的な情報が流される。中国・北朝鮮・ビルマ・イラクでは、国全体に情報封鎖がされている。またサウジアラビアは外国メディアの内政取材を一切許さない。

仲介者の利用（Использование медиаторов）
集団に対して情報操作を行うために、その集団のオピニオン・リーダーに狙いを定めて工作する。しばしば、オピニオン・リーダーは金品等で買収されることもある。

分類表（Классификаторы）
決まりきった単語、フレーズを使用することで、事件がどのようなものなのか分類してしまう。

コメント（Комментарии）
人々を一定の方向に誘導するために、事件に対する解釈を付け加える。

事実確認（Констатация факта）
一面的な事実を提示して、世論を誘導する。

虚偽類似（Ложная аналогия）
世論操作に都合の良い「原因−結果」の因果関係を作り出す。

フィードバック（Обратная связь）
予め特定の結論が得られるような質問を作成しておき、一般の視聴者の回答を受けて、視聴者全体の意見に偽装する。テレビの電話投票やネット投票等。

側面迂回（Обход с фланга）
主題とは無関係な記事の正確性を期して、記事全体の信憑性を高める。真実に紛れれば嘘の信憑性は高まる。

注意転換（Отвлечение внимания）
スローガン等を駆使して、世論の注意を別の方向に向けさせる。

事件の目撃者（Очевидцы" события）
事件の目撃者を証言させ、感情共鳴を引き起こすことを目的とする。目撃者は、しばしば、プロの俳優であることがある。

歴史の書き換え（Переписывание истории）
国家、民族全体に対する長期的な情報操作。

観点の偏り（Перспектива）
紛争の報道において、どちらか一方の主張のみを取り上げ、他者の立場を無視する。いわゆるスピン。

反復（Повторение）
同じフレーズを反復して、人々の記憶に刻み込ませる。嘘も百回言えば真実となる（ヨーゼフ・ゲッベルスの言葉）。

すり替え（Подмена）
否定的な意味を有する言葉を受け入れ易い言葉に置き換える婉曲的手法。たとえば、テロリストはレジスタンスとなり、略奪行為は抗議デモと報道される
。
半真実（Полуправда）
虚偽の中に一面的な真実を織り交ぜ、記事全体を真実に見せかける。

コントラストの原理（Принцип контраста）
心理的に対照的な刺激を受けると、人間の知覚や認識に対比効果が出る。

観測気球（Пробные шары）
世論の反応を見るため、試験的な報道を流す。

心理的ショック（Психологический шок）
感情共鳴のピークを利用する。生々しい戦災や事件現場の映像が利用される。

格付け（Рейтингование）
例えば、選挙の立候補者の能力や当選の可能性等の格付けを行い、世論を誘導する。

センセーショナリズム（Сенсационность）又は緊急性（срочность）
緊急性を有する事件・事故の報道において、報道を一方的に飲み込ませる。

アクセントの転移（Смещение акцентов）
事実を改編することなく、強調点を転移して事実の意味を変えてしまう。

連想の創出（Создание ассоциаций）
隠喩、比喩を駆使して、敵対者に否定的な印象を与える。

情報の波の創出（Создание информационной волны）
情報の一次波を起こし、不特定多数による大規模な二次波を発生させる。いわゆるブログの炎上。

問題の創出（Создание проблемы）
記事のテーマを指向的に選別して、強調したい問題を提起する。

脅威の創出（Создание угрозы）
敵対者（反対意見）の危険性を強調して、よりましな（当局に好都合な）選択肢を選ばせる。

社会的同意（Социальное одобрение）
社会全体が報道の中の意見に同意しているような印象を与える。逆の手法（社会全体がその意見に不同意）は、社会的不同意。

癒着提案（Сросшиеся предложения）
互いに無関係な情報から一定の意味のある文章を作り上げる。これらの情報は個別的には事実であるが、組み合わせの結果、読者に誤った印象を与える。

予告打撃（Упреждающий удар）
世論の否定的反応を引き起こす政策を採る際、情報を事前にリークし、決定採択時までに世論の関心を低下させる。

毒入りサンドウィッチ（Ядовитый сэндвич）
序文と結論に否定的報道をおいて、肯定的な報道を挟み込み、肯定的な報道の意義を低下させる。逆の手法（肯定的報道で否定的報道を挟み込む）は、砂糖入りサンドウィッチ（Сахарный сэндвич）と呼ばれる。

対処

情報操作に対しては、様々な対抗手段がある。

情報源との意識的遮断
テレビ、新聞等即時性の高い媒体の閲覧を一時的に停止し、書籍のみに目を向けるようにする。停止中は、物事の観察力が向上するが、時事問題に疎くなるという短所がある。

専門的情報源の閲覧
専門的な問題に関しては、その分野の専門家の著作等を読んだ方が良い。ただし、その専門家自身が既に情報操作の影響を受けている可能性もある。

危険性

危険性は大きく分けて情報操作の直接的な影響によるものと間接的な影響によるものに分けられる。

直接の影響

情報操作により誤った結論が導かれ、それに基づいて対象者が行動するというのは、情報操作の一番顕著な影響であり、危険性である。特定集団の利益になるため、情報操作が行われる場合は、より多数の集団の損失を伴うことが多く、情報の検証が欠かせない。しかし情報操作により、常に操作側の意図している通りに対象者が行動するわけではない。対象者の信頼が低い場合、情報操作を常に疑われるため、意図する方向と逆に行動する場合がある。

操作側にも情報操作の危険性が存在する。情報操作に成功したと認識された場合、実際には失敗していても情報操作を続けようとする可能性が高い。現実と内容の乖離が続くと、情報操作側が、操作しているはずの情報を事実だと認識し、行動するようになる場合がある。最終的には、客観的な事実を陰謀や党派的な主張、あるいは差別など主観的な論理から批判するようになる。

間接の影響

情報操作の成功、失敗に関わらず、後の検証で情報操作が発覚した場合には、一般的に操作側に対する信頼性が低下する。失った信頼性を取り戻すのは容易でなく、再度の発覚後は回復に必要な時間は大幅に増加する。このため、常に情報操作を行うのではなく、必要な時だけ行い、それ以外は避けて真実を報道し続けることが最も効果的な情報操作である。

情報操作の対象外である集団から、情報操作を認識することは比較的容易であり、多くの場合は双方に対する信頼性の低下という形で表れる。（以上はWikiより解説・編集）

共同通信社とは？

1901年に設立された「日本広告」と、1906年に設立された「日本電報通信社」が前身（ともに創業者は同じ）。1907年に両者は合併し、広告業とニュース通信業を行うものの、1931年に国策によってニュース通信部門が同盟通信社に譲渡され、広告業のみとなった。しかし同名通信社との縁は続き、戦後に共同通信社、時事通信社に分離したあと、両者は電通の筆頭株主となっている。

このシナリオを書いているのは誰か？

オバマの演説から「忠誠・愛国心」の部分を抜く翻訳をした共同通信

オバマ大統領の演説から「忠誠・愛国心」の部分を抜く翻訳をした共同通信
http://s03.megalodon.jp/2009-0121-1356-44/www.47news.jp/47topics/e/88181.php

われわれの試練は新しいものかもしれない。それに立ち向かう手段も新しいものになるだろう。
しかし、われわれの成功は、勤勉、誠実さ、勇気、そしてフェアプレーにかかっている。
昔から言われていることだが、その価値は本物だ。

原文文章
http://www.nytimes.com/2009/01/20/us/politics/20text-obama.html?pagewanted=3

　Our challenges may be new, the instruments with which we meet them may be new,
　but those values upon which our success depends, honesty and hard work, courage
　and fair play, tolerance and curiosity, loyalty and patriotism -- these things are old.

全文和訳といいながら　なぜかloyalty：忠誠　patriotism：愛国心　は消されている。

※ネット上の疑問の声をうけ、その後いつのまにか修正され今は「忠誠・愛国心」も追加されている。
http://www.47news.jp/47topics/e/88181.php
（訂正の説明や謝罪はない）

アメリカに限らずどこの国でも当然のように用いられる「忠誠・愛国心」という言葉を避ける、
ここにもマスコミによる過剰な何かへの配慮が働いている事が伺えます。

発言の一部を削除する手法は常套手段です。

信じる者は救われない

共同や時事通信社はカルトの走狗か？

反日勢力？

統一協会からの反論

統一協会人脈？

マスコミ・内閣→自民党→アメリカ・統一教会＝国際勝共連合・岸信介、児玉誉士夫→中曽根→安倍・電通→共同通信社・時事通信社・広域○○団・笹川良一・韓国・正力松太郎（読売新聞社）→なべつね・右翼などが多くの投稿で構造化できそうです。（今後の課題･･･）
とりあえず、あまり興味を引きませんが、統一教会について記載のあったネット上の記事を紹介します。

森派と安倍晋三と統一協会の関係についてわかりやすい解説本がありましたので紹介します。
関係があるというより支持母体そのものという印象ですが・・・・・。
藤原直哉　 小泉純一郎と日本の病理 より以下抜粋

◆自民党と統一協会
国際勝共連合（IFVOC）の会員がほぼ統一教会の信者であることは、賢明な読者ならよく知っているはずである。
この国際勝共連合に所属する会員たちは、統一教会の信者として米国で教育を受けた後で、自民党議員の秘書として永田町に送り込まれた。彼らは国際感覚と語学力を身につけ、普通の秘書の数倍も優れているせいで、永田町では一時期、その仕事振りを評価された。そして、すぐに議員になりたがる出世欲の強い、松下政経塾の出身者より尊敬され、一目も二目も置かれた存在だった。また、1980年代に自民党のシンクタンクの総合研究所が、勝共連合によって乗っ取られていたことも、事情通の間では知られていた。

そして、この線をたどると小泉政権を取り巻く人間たちが、意外なほど勝共連合の線で繋がっていて、中には政界の外に活躍の場を持っていたりするのだ。
例えば、小林節慶応大学教授の場合は、合同結婚式の名簿に名前が記載されているうえに、かつて「統一原理」という授業を行なって問題視されたが、憲法九条は前文の解釈によって無効化できると説いていた。〔略〕今では改憲ブームに便乗して官邸に出没しているという。

また、アラブ問題の専門家である佐々木良昭（元拓殖大学教授）は、自衛隊のイラク派兵のアドバイサー役として、官邸に裏口からよく出入りするので知られる。私が関係者から聞いたところでは、彼は「自衛隊を正式な軍隊に変え、防衛庁を国防省に格上げさせるべきだ」と主張しているという。また、佐々木は小池百合子環境大臣と親しく、彼女が理事長の中央アジア研究所の専務理事だし、東京財団のシニア研究員の肩書きを使い、最近はトルクメニスタンに出没しているのだ。しかも、この東京財団は日本財団のフロント組織であり、かつて竹中平蔵が理事をしていたこともある。日本財団は競艇のあがりで故・笹川良一が設立した財団で、思想的には岸信介の衣鉢を継ぐ人々の集まりだから、勝共連合とは緊密に結びつくのである。
このように、小泉政権の内部には統一教会のコネクションが生きており、それに公明党が加わって一種の奇怪な「宗教連帯」の構図になっていて、これではどう考えても「理性」による外交はできない。（226-228p）
◆安倍晋三と統一協会
　安倍〔晋三〕もアメリカに留学した経験を持つ２世議員だが、世界で通用する常識を学んでいないのであり、彼の留学経歴が小泉純一郎以上に怪しいと言われていて、日本の政治家の人材枯渇は救い難い状況を呈している。
安倍晋三が遊学していた1970年代後半頃のカリフォルニアは、〔略〕この時期から経済大国になったジャパンマネーがカリフォルニアに大量に流れ込み、それとともにあらゆる日本人が流入したのである。

当時のロスでは韓国人の移民が激増しており〔略〕〔韓国の〕公安関係者やKCIAの出入りも頻繁であり〔略〕こうした中に、統一教会関係者も多く、活発な布教活動だけではなくビジネスも行なっていた。鮮魚の取り扱いは統一教会が握り、日本人のすし屋の仕入れはそこを通じてだし、ロスやニューヨークの生鮮食料を支配して、財政的には非常に強力であったし、KCIAとの結びつきを韓国人から何度も私は聞いている。彼らの狙いは将来の布石として、若い有力者の子弟を反共の闘士に育てることであり、その組織力の強靭さに目を見張ったほどだ。

ここからは私の経験に基づく推測になるが、なぜ、安倍晋三は今や日本を代表する対北朝鮮強硬派として、脚光を浴びる存在になったのであろうか？　またなぜ、地元の山口県下関市では、市長をめぐる放火や銃撃事件に関連して、安倍の名前が囁かれているのであろうか？　これらの事件には暴力団が介在していると言われ、パチンコ業界の利権が絡むと一部で報道されているが、それが安倍のロス遊学と関係がないのか？　こういった疑問を特派員は現地取材で調べたのか？

　しかも、彼の父親の安倍晋太郎（1924-1991）は下関の韓国ビジネスとは密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しく、それが政治資金に繋がっていたというではないか。（224-226p）

朴東宣と国連

1995年の9月、国連アナン事務総長の息子コジョがスイス系コテクナ社（本社ジュネーブ）に入社。不正なあぶく銭をゲット。幸い、コジョの不正はすでに父アナンがかばうべくもなく暴露されている。で、このスイスなのだが、朴東宣の不正商談の場所の重要な一つだった。

国連自体もそうだがUNICEFはサタンの一員でアグネスチャンで知られる日本ユニセフと国連のユニセフは全く別の組織。スイスの赤十字こそ世界最大の秘密結社であり税金免除のためご本尊たちの金の隠し場所となっている（天皇マネーも含めて）。

朴東宣と国連の続編


「スイスは一週間のうち６日をナチスのために働き,残りの１日は連合国の勝利のために祈りを捧げる」

まああ,こういう記事は毎日がカネカネを心配している賎民にはかえって毒かと........半ボケ老人はボケ予防にはなるでしょうが,後は棺おけが待っています。

人類の終焉を防ぐ意味でこの記事をTWITTERで拡散してください。責任は管理人がとります。人々が知れば知るほど第三次大戦は防げる。起こってからでは遅いのです。胸騒ぎがしませんか.....。子や孫のために頑張ろう！

創世記：６：７.....主は言われた。「わたしは人を創造したが,これを地上からぬぐい去ろう。人だけでなく,家畜も這うものも空の鳥も。わたしはこれらを造ったことを後悔する。」と破廉恥極まりない聖書の神はいったとさ。そうですか,そうですか人間を下僕とみなし逆らう人間は容赦なく皆殺しなんですね。デミウルゴス様........これは宗教殺人！

アーノルド・トインビーはその大書「歴史の研究」でいう......「つまるところ競争者のうちの一人がほかの競争相手を滅ぼして，”唯一まことの神”として崇拝される資格を確立する。」それがキリスト教だったのですが，今の状況が続けば「ルシファーの悪魔教」がその資格を確立するだろう。ここが我々の踏ん張りどころである。

ルシファーの悪魔教の組織図

　「それからあの賢く抜け目のない男が現れた,神々への恐れを最初に発明した男が......。彼は一つの物語を,とても魅惑的な教えを案出し,いつわりの伝説のベールで真理を隠した。彼は恐ろしい神々の住まいを語る,回転する天球の,雷鳴が轟き稲妻の恐ろしい閃きが目をくらませるところ.......。こうして人々の周りに恐れの縄を張り巡らした。崇高なところに住む神々で彼らを取り囲み,呪文で魅了し,ひるませてーーーーそして無法が法と秩序に変わったのだ」＜クリティアス＞

デミウルゴスはプラトンの「ティマイオス」に出てくる創造主でクリティアスはプラトンの曽祖父。さらに遡ると弁証法の父「ヘラクレイトス」にたどりつく（聖書の創始者）。ヘーゲルは彼らの意思を受け継いだ。

敵対する相手と戦争させ双方に金を出し儲ける構図がそこにはある。対立物の統一は進化であり,弁証法的進歩において重要な役割を演じるから,対立物の戦争およびそれらの統一こそへーゲルの中心思想と考えることができる。

世界がよくわかるビデオ

恐慌は創りだされるもの

もっとあるよ

YAHOO知恵袋・すべてはやらせです

異論を唱えた人たち.......アンドリュー・ジャクソン,アブラハム・リンカン,ジョン・F・ケネディ.......いずれも暗殺された。この世は賎民の賎民による賎民のための世界。賎民から奴隷のように忠実な国のリーダーを排出し賎民を生かさず殺さずに支配する。日本の場合明治以来田布施の朝鮮人部落にたむろするサンカが選ばれた。そうすれば本当の支配者にとって都合がいいのだ。後はやりたい放題だ。


イランと米国・イスラエルは机の下では手を結んでいる仲良しだ。ハマスはシャロンの子であり資金援助しているのはイランである。
その証拠がこの写真。なんでハマスにイスラエルの兵士が入り込んでいるんだよ。ガザからイスラエルへのミサイル攻撃で死者はゼロ。


そうすると今後全世界で“国家緊急事態”が演出されると考えた方が手っ取り早い。２０１２年はその筋が渇望した時でもある。しかしそれはなんとしてでも阻止しなければならないだろう。２００８年４月８日のX-DAYは阻止できたがそれは単に延期されただけかも知れない。歴代CIA・カルトの田布施の朝鮮人部落出身者とその末裔で固める日本国政府が頼りにならない以上自衛するしかない。特に管理人が注目する２０１２年４月１５日を単数化すると６が出てくる。３５０兆円の郵貯も半分になっちゃたらしい。

PLOのアラファトはテロリストでしたか？その顔の裏側はサクラで各国からの援助金はアラファトのスイス口座へ（死後数十億ドルが発見）。この人も同じなのですよ。ヤラセの実態を知りたい人はここをクリック

אני רוטשילד, תשמע ....... אתם יודעים כי שיטת הפעולה.（ロスチャイルドよ,よく聞け.....お前らの手口はわかっている。

לעצור את זה בצורה מזלזלת היא להרוג זה את זה יותר!（もういい加減に殺し合いは止めろ！）

הדוד הג'וקר הוא שאתה תדע את כולם

ここの記事を読むといいだろう。お前がジョーカー叔父さんであることはみんな知ってるよ。

האם הם לא אומרים במאמר כאן והחזק את החיים של ניהול אנשים

管理人が命を差し出すとここの記事で言っているではないか！

ここの記事をTWITTERで拡散してほしい。


今は亡き英国の友人クリストファーが送ってくれたメール。I　financed H is quite well knownの意味はIran　financed Hamasの意味です。つまりイランがハマスに資金援助していたことはよく知られている＝イスラエルとイラン（米国も）は仲間という意味。

拙稿：聖書ものがたり・ダニエル書参照

これはイランのテロ組織団体「Mujahedin」それが何か？ですが.....


レーガン大統領と打ち合わせをするイランのテロ組織「Mujahidin」。後は広告代理店やBlack Waterなどに丸投げする。これがやらせの実態。

み〜んなグルだった参照

グルでなくとも朝鮮人部落出身でない偉そうなことをいう政治家は殺される。

つまり首相官邸に自由に出入りしている某国の髭をはやした日本部長の顔色を窺いながら仕事をする必要があるということだろう。

超暴露　人類のゆくえ―地球植民化計画の巨大陰謀
原書名：Black Helicopters Over America:Strikeforce for the New World Order(Keith,Jim)

キース，ジム【著】〈Ｋｅｉｔｈ，Ｊｉｍ〉　林　陽【訳】
徳間書店 （1996/01/31 出版）

国籍不明ブラックヘリの都市攻撃シミュレーション、次々と建造される極秘の強制収容所群、人間管理のＩＤカード導入など、新世界秩序による“完全なる隷属統治”のシナリオは、ついに最終段階を迎えた。
まもなく「資本経済システム崩壊」のプロットが現実化し、地球規模の戒厳令布告へ―。
今、国連とＦＥＭＡ「フィーマ」に巣くう支配エリートたちの醜悪・巧妙なる企らみ。

序章　制圧はまず“銃器没収・思想狩り”から開始される！
第１章　ＵＦＯ、キャトル・ミューティレーション、ブラック・ヘリ―不気味に空を舞う“黒い暗殺者”たち
第２章　一般市民を標的とした特殊部隊による極秘軍事訓練の戦慄！
第３章　闇の国連“裏”部隊の実態―一極武装化への恐るべきシナリオ
第４章　国連（注：軍）による“極秘強制収容所”プロジェクト―全世界が見えざる監獄となる日
第５章　全世界で“国家緊急事態”が演出される
第６章　怪物ＦＥＭＡが地球の全権を掌握する時
第７章　世界の唯ひとつの“警察国家”へと組み込まれてゆく
第８章　陰謀家の甘き夢―「新世界秩序」の正体がついに暴かれた！
第９章　世界の三つのパワーブロックに分断・統治される
第１０章　隷属するか強制収容所に行くか―今こそ「新世界秩序」へ宣戦布告の時！

この本は読みましたが,今回の「破壊的」なことは第５章に該当するだろう。第１０章の強制収容所は間違いで矯正が正しい。

FEMAに関しては「ホロコーストは間もなく始まる」参照

ベートーベンの第九とFEMA　CAMP

ここの記事の下の方に米国で見てきたFEMA　CAMPの写真があります。

DVD・German Black Intelligence（Deutsche Verteidigungs Dienst）が黒幕でクリストファーの解説がある。

THE term DVD stands for Deutsche Verteidigungs Dienst or German Defence Agency or Secret Service - find out MORE.

THIS IS NOT A SPOOF BUT FACT

This the ultra-secret German Nazi continuing ‘Black Operations’ intelligence organisation based appropriately enough, in Dachau, near Munich. Intelligence concerning the existence of this organisation was passed to the Editor: Christopher Story FRSA Veteran UK financial and intelligence analyst

ユーロ危機は予定されていた


つまりある日突然「肩を竦めるアトラス」が現実となるかもしれない。米国は先制攻撃（Fist Blood）は決してしない。そのきっかけは米国でのテロでありそれをイランの仕業にする必要がある。また米国の要人暗殺も選択肢の一つだろう。イランの背後にはロシアがいる。

米国の核兵器はすべてイスラエルが警備しているのでそういう演出は可能となる。３．１１ですでに実証ずみである。２０１２年後半はベートーベンの第九が鳴り響くことがないよう祈るばかりであるがもうクリストファー・ストーリーはこの世にいないし抑止力はないといっていい。

イスラエルはイラン攻撃「決断していない」　米大統領、原油価格に「破壊的」な影響と懸念

『産経新聞 2月6日(月)11時19分配信

　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領は５日、ＮＢＣテレビのインタビューで、イスラエルはまだ、イランの核施設攻撃を「決断していないと考えている」と語り、「できる限り外交的」に解決するため、米国はイスラエルと歩調を合わせていると強調した。

　オバマ大統領は、米国が軍事攻撃も含め「あらゆる選択肢を排除しない」との立場を示したが、これまで通り、国際社会が一体となった「外交的解決」を優先させる姿勢を繰り返した。

　ペルシャ湾での軍事行動は原油価格に「破壊的」な影響をもたらすと指摘。駐留米軍約９万人が展開するイランの隣国、アフガニスタンにも問題が波及する可能性も示唆し、攻撃の効果を疑問視した。

　また、イスラエルがイラン攻撃を米国に事前に伝達すると思うかとの質問には「これまで以上に軍事面や機密情報をやりとりしている」と述べるにとどめ、直接的な回答を避けた。

　イランによる米国への報復についても「現時点で、そのような意図や能力を示す証拠は見当たらない」と語った。

　イスラエルのイラン核施設攻撃をめぐっては、今年４〜６月にも踏み切ると、米国のパネッタ国防長官が分析していると米紙ワシントン・ポストが報じた。

　記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定し、限定的な攻撃をイランに加えた上で、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているとされる。』


泣く子も黙る米国外交問題評議会（CFR)の見解は......

http://www.foreignaffairsj.co.jp/archive/focalpoints/201201.htm#6

外交か軍事攻撃か
――空爆、外交、それともイランの核武装を認めるか
（2012年2月号掲載）
レイ・タキー／米外交問題評議会中東担当シニア・フェロー
マシュー・クローニッグ／米外交問題評議会核安全保障フェロー

ある朝、目がさめると、国内の５―１０の核施設が破壊されている。だが、軍隊は無傷だし、体制も安泰だ。あなたがイランの最高指導者なら、この状況にどう対応するか。国内的な面子を保ち、抑止力を再建するために、何らかの報復策は取らざるを得ないと考えるだろう。だが一方で、自国の軍隊と体制を完全に崩壊させるかもしれないアメリカやイスラエルとの全面戦争は回避しようとするはずだ。・・・むしろ、イランへの軍事攻撃によって状況が管理不能になるとすれば、ホワイトハウスがイランの反撃に対抗することを求める大きな政治圧力にさらされた場合だろう。（Ｍ・クローニッグ）

「特定の状況下であれば、イランの軍備管理交渉は不可能ではない」とする認識をワシントンは依然としてもっている。関係するプレイヤーのすべてが、事態が紛争へとエスカレートしていくのを望んでいない以上、緊張が高まっている現在の情勢は、逆に、外交交渉を試みる機が熟したとみなすこともできる。・・・私は、３月か４月に「５プラス１（安保理常任理事国プラスドイツ）」の外交交渉が行われるのではないかとみている。（Ｒ・タキー）

最悪のシナリオとして、テヘランがホルムズ海峡を閉鎖したり、南ヨーロッパにミサイルを打ち込んだりする可能性も排除できない。だが、そのような極端な行動をとるとすれば、テヘランが「体制崩壊の危機に直面している」と判断した場合だけだろう。(マシュー・クローニッグ）　U.S. Navy Photo

いまこそイランを軍事攻撃するタイミングだ
―　封じ込めは最悪の事態を出現させる
（2012年2月号掲載）
マシュー・クローニッグ／前米国防長官室ストラテジスト
核施設を攻撃されたイランが、抑止力を再確立し、国内的面目を保つために反撃を試みる必要があると感じるのは間違いない。だが一方で、イランの軍隊と体制の崩壊につながりかねないアメリカとの戦争を回避しようと、反撃を一定のレベルにとどめる可能性もある。もちろん、最悪のシナリオとして、テヘランがホルムズ海峡を閉鎖したり、南ヨーロッパにミサイルを打ち込んだりする可能性も排除できない。だが、そのような極端な行動をとるとすれば、テヘランが「体制崩壊の危機に直面している」と判断した場合だけだろう。目標を核施設に絞り込んだ軍事攻撃をしても、テヘランがそこまで追い込まれるわけではないだろう。この点を明確にするために、ワシントンは「軍事攻撃の目的はあくまで核開発プログラムを破壊することにあり、体制変革には関心がない」と表明し、イラン政府を安心させるべきだ。その上で、アメリカが圧倒的な軍事力を用いて反撃するケース（超えてならない一線＝レッドライン）を特定しておくべきだ。

核武装後のイランにどう対処するか
（2010年3月号、4月号）
ジェームズ・Ｍ・リンゼー／米外交問題評議会研究部長
レイ・タキー／米外交問題評議会シニア・フェロー
核開発プログラムは、今ではイランの国家アイデンティティを規定する重要な要素になりつつあり、テヘランは核兵器の開発をすでに決意している。イランが核武装して以降の悪夢のシナリオを描くのは簡単だ。「イスラエルは直ちに核兵器を発射できるように核の臨戦態勢に入り、イラン、イスラエルの双方が、数分間で破壊されるような状況に置かれる。エジプト、サウジアラビア、トルコが一気に核武装を試み、核不拡散条約は破綻し、世界中で核拡散潮流が起きる」。こうした悪夢のシナリオが現実になる可能性もある。だが、そうなるかどうかは、アメリカとイスラエルを始めとする他の諸国が、イランの核武装にどのように反応するかで左右される。

第一歌

ダンテは、暗い森の中にいることに気づく。彼の生涯のなかばの、三十五歳のときである。森は罪ふかい人の世の比喩《ひゆ》だが、その森を出て丘にかかると、豹《ひょう》と獅子《しし》と牝狼《めすおおかみ》に出会う。この三頭の猛獣も、やはり人生の罪の象徴である。進退きわまったとき、ウェルギリウスに会うが、彼はダンテに、地獄と煉獄《れんごく》へみちびいていくことを約束する。この第一歌は、『神曲』全体の序歌のようなもので、物語は、一三〇〇年の春、復活祭の木曜日の夜半から、その翌日の聖金曜日の朝にかけての出来事である。

人のいのちの道のなかばで、
正しい道をふみまよい、
はたと気づくと　闇黒《あんこく》の森の中だった。

（管理人解説）人の世の旅路の半ば（注：聖金曜日にあたる１３００年の4月8日の夕刻に地獄への旅に立ち，凡そ一昼夜を費やし，復活祭前夜に当る翌9日の日没直後，再び地上の人となった），ふと気がつくと，私はまっすぐな道を見失い，暗い森に迷い込んでいた。（注：ペトロの手紙�U第2章15節には「彼らは正しき道を離れてさまよい歩き，ボソルの子バラムが歩んだ道をたどったのです.......」とあり，また箴言第2章13節以下に「彼らはまっすぐな道を捨て去り，闇の道を歩き.......」とある。訳は寿岳文章氏。

　黄色い部分の4月8日の夕刻に地獄への旅に立ち.......とありますが管理人が「Behold A Whitehorse」で記事にした2008年のＸ−ＤＡＹの予定は4月8日＝地獄への旅立ちを意味していた。幸い我々はそれをとりあえず免れることが出来たが.......このダンテの神曲は（聖なる）喜劇が原題であるようにその筋が好む箇所が多く出てくる。米国の６〜24の州を壊滅させる地獄への旅立ち＝彼らにとっては喜劇なのです。ですからダンテを読むに際してこのことを頭に入れてお読みください。

３．１１で実証ずみの意味は.....わが国の元総理は福島第一原発の安全装置ECCS（非常用炉心冷却装置）を意図的にはずしたと民主党の元総務省大臣「原口一博」氏が言っていること。読者からのメールによると東電のある重役が実は「悪魔主義者」であったなんて......可能性はあるでしょう。



東電の原発自治体への１６００億円寄付は何のため？

http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/09/bspcia-51f4.html

東電がいちばん触れてほしくないイスラエルのマグナBSP社はモサド＝CIAだと思われます
2012-01-20 19:00:00
テーマ：ネットの中の興味ある記事
　東電がいちばん触れてほしくないイスラエルのマグナBSP社はモサド＝CIAだと思われますが、福島原発を内部から破壊工作しているのではないかと疑っている人々が沢山います。

http://ameblo.jp/chuuli/entry-11140856641.html

どうして日本の原発全ての保守管理をイスラエルの一企業にまかせているのでしょうか。考えられることは日本の一部の勢力が核武装することをアメリカが警戒して管理している面もあるのかもしれません。いずれにしても原発がなくても電力はまかなえるのに日本中に原発をつくってアメリカの言うことを日本が聞かない場合には原子力発電所を破壊すれば一石二鳥で日本を粉々に破壊することが出来ると思います。

世界情勢
（以下部分引用）
日本の全ての原発の安全管理はイスラエルの会社が行っていますが、この事をメディアは一切報道しません。

頻繁に東電の記者会見が行われているにもかかわらず、何故か管理会社の事は全て伏せています。まさに伏魔殿。

この記事ですが、保安システムの設置が一年前、会社の設立が１０年前とのことです。
http://www.haaretz.com/print-edition/news/israeli-firm-which-secured-japan-nuclear-plant-says-workers-there-putting-their-lives-on-the-line-1.349897
「マグナＢＳＰ社は,、約１０年前にシボーニによって作られ、日本の原発全部の安全管理の業務を担当するという基本的な取り決めをした」と書かれています。

＊日本の原発の警備をやってるイスラエルのマグナBSPの関連会社と思われる企業の情報です。

「マグナ通信工業株式会社」
http://www.google.co.jp/gwt/x?wsc=tb&wsi=5adc97fd1ff59cec&source=m&u=http%3A%2F%2Fwww.magna.co.jp/gaiyou/tokuisaki.htm&ei=2w7bTYGZNs7lkAWV-8n6Ag
その取引先も、電力会社、原発メーカー、空港、警備会社など多岐にわたり、おまけにハロワクの求人では、60歳〈以上〉が条件であり、まさに決死の仕事なのでしょうね。

何故、イスラエルの会社が請け負う必要があるのか？日本の会社だって出来るはすなのに。それに、911同時多発テロの時も311同時多発地震の時も、イスラエル会社が安全管理行っていたのである。

911同時多発テロの当時、WTCの警備関連の請負企業もイスラエル企業だったような。というか、９１１直前にイスラエル企業に契約が変更されたと記憶。そして、９１１大惨事が起き、ＷＴＣ高層ビルが木っ端微塵になった。

この会社は、日本にある全ての原発の安全管理を行う契約を結んでいる！
http://www.magnabsp.com/
東日本大震災に至る知られざる裏事情
（以下一部引用）
これは「マグナＢＳＰ社」という会社ですが、設立されて10年しか経っていません。保安システムの設置は一年前とされ、非常に怪しい感じです。大事な原発の安全管理をなぜ外国に委託するのでしょうか？（しかもイスラエルの企業に…）

　911同時多発テロ事件の時に、倒壊したWTCの警備関連を請け負っていた企業も、イスラエル系とされています。怪しいと思うのが普通でしょう。何か裏で工作された疑いがあります。水素爆発も、人工的に引き起されたのかも知れません。東京電力は、マグナＢＳＰ社と契約した経緯を国民に説明すべきです。

http://maiko.cocolog-nifty.com/kuma/2011/09/bspcia-51f4.html

イスラエルのBSP社で検索すると.....

　われわれは、われわれが教え込んだことではあるけれども、ゴイムの若者たちに、われわれには嘘と解っている主義や学説を注入することによって、彼らを翻弄し困惑させ堕落させてきた.......

　諸兄の中には、来たるべき時が来ないうちに、もしもゴイムが真相を嗅ぎつけたら、彼らは武器を手にして蜂起すると言われる方もおられるようが、それに備えるに西欧においては、最も太い肝玉の持ち主をも戦慄させる恐怖作戦をもって対抗する・・すなわち、決定的な瞬間が来る前にすべての首都に地下鉄道、大都市の地下通路が設けられ、事到ればそれらの首都を建物や書類もろとも空中に吹き飛ばすのである。（第９議定書）

９．１１同様３．１１も事前に仕込んで儲けた構図は同じ。管理人は決して忘れないだろう。３．１１の翌日松下政経塾前の中華料理屋「大新」で祝杯を上げていた男女たちのことを。

だから情報はありがたく頂いて無知を脱却する必要はあるわけです。。

無智といえばカダフィー大佐がなぜ殺されなくてはいけなかったのか......要はNWOにカダフィーは邪魔だ,ということだろう。

2011年10月24日、Sayaによる投稿記事　2011年10月26日 (水)

リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。

融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。

リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。

リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000デ　　ィナール(50,000ドル)を受け取る。

リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。

リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。

リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。

リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。

リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。

リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。

リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。

リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。

子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。

リビアでは、パン40斤が0.15ドル。

リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。

カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。


１８人に一人が生活保護......賎民というか貧民というか

彼らは国の金をしゃぶりつくす。この貧民にして政治家あり。９８％の賎民には金しかないというのがよくわかるでしょ。天下りの費用は１２兆円。阻止は不可能。警察官僚がパチンコ業界に,国税庁の役人が税理士になって脱税指南をする......これが賎民。

意識改革プロジェクトチームＩＳＳＯ厳選優良知識情報サイト

http://ameblo.jp/stageup-gate/entry-11082956802.html

『人類史全体に興味のある方はこのサイトで勉強されたら良いと思います。歴史の変遷は常に一部の先導創造者誘導により創られて来た洗脳操作による歴史変遷　近代史部分の流れの要約です。人類の歴史経緯を学ぶなら此のサイトです』

小泉「日本は侵略国家」宣言

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/2001-10/2005_koizumi_shinryaku.html

平成17年（2004）4月22日に、首相の小泉はアジア･アフリカ会議（バンドン会議）の壇上に立ち、高らかにこう宣言してしまった。
「（わが国の）植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた。・・・・・こうした歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ」

細川の「侵略戦争」発言や村山の「侵略」発言は国会や近隣諸国との二国間会談だったが、小泉は国際会議でアジア、アフリカの各国首脳が集まる場で、「わが国はアジアを侵略した」と公言してしまった。

　 細川の「侵略戦争」発言
　 村山の「侵略」発言

世界中で一国の最高責任者が自国は侵略国家だと宣言する国はない（日本を除いて）。たとえ明らかに侵略を行なったとしても自国の行為を正当化し、自国の言い分を主張するものである。

日本は侵略国家ではない。日本が侵略国家というのは東京裁判によって作られた虚構に過ぎない。

なぜ小泉はこんなことをのたまったのかといえば、バンドン会議の直前に、反日教育で洗脳された支那人が、小泉の靖国神社参拝などを口実に支那各地で反日暴動を繰り広げ、日本の国旗を焼き、在支日本領事館、大使館を汚し、日本人経営の店を襲撃し、日本人に暴行を加えていた。日本政府の抗議に、支那は「日本が支那侵略の歴史を反省しないからだ」とずうずうしくも日本側に責任を転嫁した。小泉はこの件で、「とりあえずは謝っておけば支那も黙るだろう」と考えたのだ。
バンドン会議での暴言は小泉得意の場当たり的発言だった。

この小泉の謝罪発言に対して、支那からは「立ったままでの謝罪は誠意のない証拠だ」「ひざまずけ！」「土下座しろ」と逆に辱められた。
さらに小泉は8月2日の衆議院本会議で「戦後六十年」の反省謝罪決議を採択、続いて小泉は8月15日に「反省と謝罪」声明を行った。

日本の売国奴史

年 月 売国奴と売国行為
1941年
(昭和16) 12月
8日 大使館員の怠慢で「奇襲攻撃」に
井口貞夫（いぐち さだお）、奥村勝蔵（おくむら かつぞう）、寺崎英成（てらさき ひでなり）といった輩は送別会をやっていて国交断絶の通告書を渡すのが遅れ、真珠湾攻撃をスニーク・アタック（騙まし討ち）にし、「リメンバー･パールハーバー」というアメリカの口実にされてしまった。
1946年
(昭和21)
？ 東京裁判当時に東大教授だった横田喜三郎は、裁判中にマッカーサーの「極東軍事裁判所条例」を擁護した。横田は「東京裁判は世界が最後の審判を下したもの」とキリスト教の神の裁きのごとき表現をし、日本の自衛論を否定した。「日本の戦争は20年間の侵略」と連合国側の立場で決め付けた。さらにいい加減なパリ不戦条約を持ち出し日本を断罪した。この横田喜三郎は後に最高裁判所長官となり、勲一等旭日大綬章を与えられた。
1982年
(昭和57) 6月26日 教科書誤報事件起こる。これに関して、官房長官の宮沢喜一が談話（宮沢談話）を発表し、誤報を事実として謝罪。
1986年
(昭和61) 「新編日本史」外圧検定事件起こる。中曽根康弘内閣、後藤田正晴、文部省は、支那や朝鮮の内政干渉に屈する。
1990年
(平成2) 3月 大蔵省銀行局長である土田正顕（まさあき）（大蔵大臣は橋本竜太郎）が総量規制の通達出したことにより、土地は暴落、莫大な不良債権が生まれ、1650兆円が消え、景気はすっかり冷え込み、今も日本経済を苦しめている。
1991年
(平成3) 首相の海部俊樹は訪問先のシンガポールで「多くのアジア・太平洋地域の人々に、耐えがたい苦しみと悲しみをもたらした我国の行為を厳しく反省する」などといったたわごと（海部「反省」発言）をのたまった。海部は中曽根内閣の文部大臣として、昭和61年（1986）の「新編日本史」外圧検定事件での売国的役割を演じた責任者である。
11月 宮沢喜一内閣が成立。この前後から朝鮮の戦争被害者と称する人間の訴訟が相次ぐ。
1992年
(平成4) 官房長官の加藤紘一は、「従軍」慰安婦問題に触れ、事実ではなく、証拠もまったくないのに旧日本軍の関与を公式に認め、謝罪してしまった。その直後に、韓国を訪問した首相の宮沢喜一は、韓国国会で公式に謝罪してしまった。
さらにこの年の暮れ、官房長官になった河野洋平は朝鮮の「従軍」慰安婦問題で根拠がまったくないのに強制連行があったと認める発言を行なってしまった。
1993年
(平成5) 8月 首相の細川護煕（もりひろ）は、「大東亜戦争は侵略戦争と発言。後の国会の所信表明でも同様の暴言を繰り返す。
11月 韓国を訪問した首相の細川護煕（もりひろ）は、「わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の方々が、母国語教育の機会を奪われたり、生命を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用などで、耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことに加害者として心より反省し陳謝したい」などとありもしない事を羅列してわびてしまった。（参照：創氏改名、「従軍」慰安婦）
1994年
(平成6) 首相の羽田孜（はたつとむ）は、「日本は侵略した」と発言。
1995年
(平成7) 6月 首相の村山富市は戦後五十年国会決議を衆議院本会議で採択させた。また、土井たか子を団長とする謝罪使節団を、アジア諸国に派遣。
7月 首相の村山富市はアジア女性基金なる代物を設立、韓国、台湾、フィリピンに金をばら撒く。
8月 首相の村山富市は戦後50年の首相談話（村山）を発表。
11月 首相の村山富市は「首相の韓国大統領への書簡」を送り、土下座外交を完成させた。「植民地支配の下で、朝鮮半島の人々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことについて、深い反省と心からのお詫びの気持ちを表明する」などと相変わらず史実を歪曲したたわごとをほざいてしまった。
90年代
半ば マレーシアのマハティール首相が提唱したアジアの経済ブロック化を、アメリカの意向を受けて、橋本龍太郎（通産相）と河野洋平（外相）は潰そうとした。アジアの経済的団結を訴えてきたマハティール氏は東アジア経済協議体（EAEC）の結成を呼びかけたが、アジア経済の強大化を防ぎたいアメリカの反発にあった。圧力をかけてきたアメリカに橋本と河野はおそれをなし、積極関与をためらったばかりか、EAECにオーストラリアを入れようなどと言い出した。マハティール構想は、アジアの白人支配に終止符を打つ目的を持っていた。さらに河野は外相昼食会でオーストラリアの参加を渋るマレーシアを罵倒、ASEAN諸国の外相をあきれさせた。。
1996年
(平成8) 6月 首相の橋本龍太郎は「創氏改名などが、いかに多くの韓国の方の心を傷つけたかは創造に余る。（従軍慰安婦問題に関しては）これほど女性の名誉と尊厳を傷つけた問題はない。心からお詫びと反省の言葉を申し上げたい」と史実に反することをのたまって謝罪。（参照：創氏改名、「従軍」慰安婦）
8月 終戦記念日前日、首相の橋本龍太郎は元「従軍慰安婦」などという人々宛てに「おわびの手紙」などという馬鹿げた代物の中で、「従軍慰安婦」への軍の関与を明記し、謝罪した。
8月 終戦記念日当日に、首相の橋本龍太郎は「アジア諸国民への加害」なるものに言及、「深い反省と哀悼の意」を表明。
鳩山由紀夫、菅直人らが中心となって誕生した民主党は、「日本は何よりも、アジアの人々に対する植民地支配と侵略戦争に対する明瞭な責任を果たさずに今日を迎えている」などとほざき、元「従軍慰安婦」なる人物に深い反省と謝罪を基本政策にかかげた。
1997年
(平成9) 1月 首相の橋本龍太郎は、大分県別府市で日韓首脳会談が行なわれたとき、韓国大統領の金と握手する際に左手で右手を支えて差し出し、臣下の礼をとる行為を行なう。橋本はこの前年の訪韓時にも袖をまくり上げる動作で臣下の礼を示すなど卑屈な対応を続けてきていた。橋本はあたかも支那と勧告の傀儡政権のごとくであった。竹島だけでなく、尖閣諸島の領有権に対しても顔色をうかがい続けた。
5月 首相の橋本龍太郎は西村信悟氏の魚釣島の上陸視察に対し、上陸するなら土地所有者の許可を取っていけ、などとほざいた。
2000年
(平成12) 大蔵大臣をしていた元首相の宮沢喜一は、G7(先進国七カ国財務省・中央銀行総裁会議)に出席したとき、日本は日銀の金利4％引き下げを提案する意向だったが、アメリカのサマーズ財務長官が宮沢を呼びつけて撤回を要求すると、宮沢はいとも簡単に同意し、従来どおりゼロ金利を継続した。サマーズは会談の後、「宮沢はちょっと脅かせば言うことを聞く」とうそぶいていた。
2001年
(平成13) 8月13日 終戦記念日8月15日の靖国神社参拝を公約に掲げて首相になった小泉純一郎は支那と朝鮮の非難を恐れて二日前倒しし8月13日に参拝。小泉はこの後、支那に謝罪旅行に出かけた。
10月 官房長官の福田康夫は「追悼・平和記念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」などという施設懇談会を設置し、靖国神社に代わる施設の審議を始めた。
11月 首相に就任した後初めて訪韓した小泉純一郎は、「日本の植民地支配により韓国の国民に対して多大な損害と苦痛を与えたことに対し、心から反省とお詫びをする」と記者団に語った。
2002年
(平成14) 2月 アメリカ・ブッシュ大統領の日本の首相（小泉）との靖国神社への参拝を外務省と首相官邸が拒絶。結局、明治神宮に代えられ、小泉純一郎は行かずにブッシュ夫妻だけで参拝した。
4月21日 首相の小泉純一郎は支那と朝鮮の非難を恐れて4月21日に参拝。
6月 総理就任後、アメリカを訪問した小泉純一郎はアメリカ大統領ブッシュに「戦争に負けて日本国民はアメリカの奴隷になるかと考えていた。しかしアメリカが寛大に接し、食料も提供してくれたため、アメリカが日本を旧日本軍から解放してくれたという気持ちが強い」などとのたまった。
？ 首相の小泉純一郎は、橋本の路線を踏襲して、元「従軍」慰安婦という人に対して、「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣としてあらためて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からお詫びと反省の気持ちを申し上げます」との手紙を送った。
2003年
(平成15) 1月14日 首相の小泉純一郎は支那と朝鮮の非難を恐れて1月14日に参拝。
2004年
(平成16) 1月1日 首相の小泉純一郎は支那と朝鮮の非難を恐れて1月1日に参拝。
2005年
(平成17) 4月22日 小泉純一郎の「日本は侵略国家」発言
8月2日 小泉政権、衆議院本会議で「戦後六十年」の反省謝罪決議を採択。
8月15日 小泉純一郎「反省と謝罪」声明
10月17日 首相の小泉純一郎は支那と朝鮮の非難を恐れて1月1日に参拝。

時期不明 民主党の元党首の菅直人は「日本は何よりも、アジアの植民地支配と侵略戦争に対する明瞭な責任を果たさずに今日を迎えて」などとほざき、民主党の基本政策に元従軍慰安婦への深い反省と謝罪を掲げている。
時期不明 民主党の元代表の岡田克也は「靖国神社には参拝しない」と明言している。
時期不明 衆議院議長の河野洋平は外遊に出かけたとき、途中、台湾の台北に飛行機が降りた。支那に気兼ねした河野は飛行機の中から一歩も出ずに、長時間、機内で我慢していた。河野は支那の忠実な下僕である。

細川護煕「侵略戦争」発言（1993年8月）

平成5年（1993）、自民党政権が倒れ、非自民六党連立与党で誕生した内閣の首相となった細川護煕（もりひろ）は、8月10日の記者会見で、大東亜戦争について「私自身は侵略戦争であった、間違った戦争であったと認識している」というとんでもない発言をしてしまった。

また、8月23日に行われた国会の所信表明でも「わが国の侵略行為や植民地支配などが、多くの耐え難い苦しみと悲しみをもたらした」という暴言を繰り返してしまった。

日本の総理が国政の場で「大東亜戦争は侵略戦争で、日本は侵略国だ」と断定したのは、戦後、細川護煕が初めてである。支那や朝鮮をはじめ、近隣諸国や欧米各国から戦後、大東亜戦争は侵略戦争だと決め付けられても細川以前の歴代総理は、頑として認めなかった、少なくとも国益を損なうことがわかっていたのである。
一国の総理が侵略戦争をやったと認めるというのは決定的な意味を持っている。パリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン協定）で「その国が侵略戦争と認めれば侵略戦争、自衛戦争と認めれば自衛戦争」と決められていたからである。
日本の総理が過去の戦争は侵略戦争で日本は侵略国と断じたのだ。諸外国は戦争責任を追及し、賠償金を要求できる。はたして、細川のこの暴言の翌月、来日したメージャー・イギリス首相は「捕虜となったイギリス人に日本政府は補償すべきだ」と言い出した。これに対して細川は、「何らかの形で償います」などととんでもない返答をしてしまった。この後は、支那、朝鮮はもちろん、オランダ、アメリカからも「謝罪しろ」「賠償しろ」「補償しろ」という声が噴出した。

細川は11月に韓国を訪問した際、「わが国の植民地支配によって、朝鮮半島の方々が、母国語教育の機会を奪われたり、生命を日本式に改名させられたり、従軍慰安婦、徴用などで、耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことに加害者として心より反省し陳謝したい」などとありもしない事を羅列してわびてしまった。（参照：創氏改名、「従軍」慰安婦）

祖国を贖罪賠償国家に転落させた細川護煕の罪は、歴代首相の中でも最も重い。

村山談話（戦後50年の首相談話）（1995年）

平成7年（1995）8月15日、首相の村山富一は総理官邸で記者会見し、「日本の植民地支配と侵略によって、多くの人々、とくにアジアの諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」と発表、大東亜戦争を侵略戦争と断定し、「痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明いたします」などとほざいて頭をたれた。村山は明らかに史実を歪曲してしまった。

村山のほざいた話は以下のとおり（重大部分かつこの談話の趣旨は赤字で表示）。

先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

　「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。

この談話は、戦争の原因、当時の国際情勢などを検証せずに、社会党の歴史認識そのもので、我が国の過去を否定し、民族の誇りを放棄したものである。
戦争とは、国策の衝突の結果起こるもので、正義が勝って不正義が負けるものではなく、力の強い者が勝って弱い者が負けるのである。我が国が大東亜戦争に負けたのは、わが国が不正義だったからではなく、一所懸命たたかったが力が及ばなかっただけのことで、負けたが故に、戦勝国から東京裁判という茶番劇で「悪者」とされただけの話である。それにもかかわらず、村山はこんなことをほざいてしまったのだ。

これは戦争謝罪の国会決議という羽田孜の「謝罪表明」が、505万3647人という大量の反対署名に実現を妨げられたことの埋め合わせとして、村山とその周辺によりだまし討ち的に行なわれたものである。

「戦後五十年国会決議」が参議院でも採決が見送られ実質上無効となった。これではせっかくの決議の権威もない。評価もされない。そこで村山富一らは総理大臣としての談話を出す道を選んだ。
1995年8月15日、村山は学者や内閣外政審議室長の谷野作太郎ら少数の官邸スタッフらと練り上げた談話を閣議に持ち込み、官房副長官の古川貞二がこの悪名高き「村山談話」を読み上げた。
談話を出すにあたって村山は記者会見に臨んだ。村山は「談話で日本が過去に国策を誤ったとして謝罪したが、具体的にどの政策をどのように誤ったと認識しているのか」と問われた。すると驚くことに村山は絶句するだけで答えられなかった。村山は何も知らずにこんな談話を出したわけだ。

　 羽田孜の「謝罪表明」

歴代自民党内閣は、支那や朝鮮の反発を恐れてか、消え去った社会党の歴史観に基づく悪質な「村山談話」を自動的に踏襲している。

小泉純一郎
2005年8月15日の終戦の日には、内閣総理大臣の小泉純一郎が、村山談話を踏襲した『小泉談話』を再度発表して、再びアジア諸国に謝罪。

安倍晋三
2006年10月5日、衆議院予算委員会で内閣総理大臣の安倍晋三も村山談話について、「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であることは「国として示した通りであると、私は考えている」と再確認、これを1993年の『河野談話』と共に、「私の内閣で変更するものではない」と明言。

福田康夫
自由民主党総裁選挙における総裁候補だった2007年9月19日、日本外国特派員協会での記者会見にて「首相が言ったことだから正しいものと考える必要がある」と述べ、同じく候補者の麻生太郎も「歴代内閣は皆、同じことを申し上げてきている」と発言している[5]。

麻生太郎
2008年10月2日、内閣総理大臣の麻生太郎が代表質問で、村山談話の継承を表明。また、同年11月、航空幕僚長の田母神俊雄氏が当該談話を否定する論文を発表し、航空幕僚監部付に更迭。

韓国はサンフランシスコ講和条約に関係なく、何の発言権もない。支那は、同じ支那でも文句を言っているのは日本と戦った台湾政権ではなく、支那共産党である。この二国に尻尾を振り振り媚態を取り続けているのが社会党である。
そして尻尾を振り続けるための「村山談話」が、いまだに自民党内閣を束縛している「見解」というのだから、驚くべきことである。
社会党政権時代の、しかも国会決議がうまく通らなかったためにドサクサに紛れて出した首相談話を自民党は今日まで訂正することなく、それに束縛されてきたとは信じがたいことである。

「村山談話」を出した時、外務省はすべての大使館に対して、「これは閣議決定であるから重視するように。そのつもりで各国に説明するように」という主旨の指示を出している。「村山談話」は「外務省談話」と言ってもいいだろう。

アインシュタインの発言

「近代、日本の発達ほど、世界を驚かしたものはない。この驚異的発展には他の国と異なる何ものかがなくてはならぬ。果たせるかな、この国、３千年の歴史がそれであった。この永い歴史を通じて、一系の天皇を戴いたという比類なき国体を有することが、日本をして今日あらしめたのである。私はいつも世界上のどこか一カ所位、このような尊い国がなくてはならぬと考えていた。何故なら世界の未来は進むだけ進み、その間幾度びも争いは繰り返され、最後に戦に疲れる時が来る。その時人類は必ず誠の平和を求めて世界的盟主をあげねばならぬ時がくる。この世界盟主なるものは、武力や金の力ではなく、凡ゆる国の歴史を抜き越えた最も古く又尊い家柄でなくてはならぬ。世界の文化はアジアに始まってアジアに帰る。それはアジアの高峰日本に立ち戻らねばならぬ。吾々は神に感謝する。天が吾々に日本という尊い国を作って置いてくれた事を」

これは1922年にアインシュタインが日本を訪れた時に、日本に託した言葉

これは戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画である。（２００５年８月４日付け・産経新聞）

反共を旗印の産経新聞＝統一教会付属産経新聞（世界日報という新聞社）

原爆死没者慰霊碑の石室前面には、「安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから」と刻まれている...これはそういう宣伝計画の一端でもある。日本は過ちを犯したから原爆を落とされた......という文言にたいし広島市長はなんの抗議すらしないのは狂っているとしか考えられない。安らかになんか眠れるわけがないでしょ。

歴史年表

拙稿：WGIP参照

“War Guilt Information Program”

ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
（戦争責任周知徹底計画）

Wikiには何て書かれているんだろうか

1948年（昭和23年）2月6日付、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」との表題の文書がCI&E（民間情報教育局）からG-2（CIS・参謀第2部民間諜報局）宛てに発せられた。冒頭に「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある。

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_uo_giruto.html

戦争に対する罪の意識を日本人に植え付ける計画、そのように洗脳する計画のことである。これは検閲とともに、アメリカ軍の占領政策の柱だった。
GHQは、日本が再びアメリカの脅威とならないよう、徹底した情報・教育面からの洗脳工作を行なった。それは日本人自身が日本人を全否定するよう誘導し、日本を断罪することによってアメリカの正当化を図ろうとするものだった。

アメリカがなぜ日本を戦争に追いこんだのか、なぜ明確な国際法違反である原子爆弾を使って日本人を大虐殺したのか･･･、などを指摘されたらアメリカは説明できない。そこでアメリカは言論を封鎖し、日本人に自己否定するように洗脳したのである。いまだにこのマインドコントロールから脱していない日本人がやたらと多い。
GHQは、あらゆるマスコミを検閲し、以下のような情報を映画、ラジオ、新聞、書物などで徹底的に流し続けた。

「太平洋戦争史」
昭和20年（1945）12月8〜17日の間、日本のすべての日刊新聞は「太平洋戦争史」なる捏造した歴史を毎日掲載させられた。わざわざ開戦の12月8日を選んで全国紙に、一斉に連載を開始させたのだ。この史観のベースとしたのはアメリカの戦時プロパガンダの歴史編集文書「平和と戦争」である。

『同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戰爭史」を連載させた。その前書は次の文言で始まる。「日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑（いとま）がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。

それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「眞相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「眞相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。1948年（昭和23年）以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。』Wikiより

　 「平和と戦争」

この歴史の見方が今日本の歴史教科書で教えている「太平洋戦争」の根本に横たわっている。この歴史観というのが、米英の民主主義と日独伊の全体主義、この正義と邪悪の戦争が第二次世界大戦だったという噴飯もの。朝日新聞をはじめとする反日マスコミはいまだにこの歴史観を叫び続けている。
また「太平洋戦争史」では、「南京大虐殺」と「マニラの虐殺」を挙げて、日本軍の悪逆非道を強調した。これによって、それまで「皇軍」だといってきた、あるいは「動議の戦いには負けていない」と考えていた日本人に明らかに道義がないことを刷り込もうとした。

「真相はかうだ」
「太平洋戦争史」をドラマ化したもの。これを昭和20年12月9日〜昭和21年2月にかけて、約2ヶ月間、日曜午後のゴールデンアワーにNHK第1、第2で放送され、再び続いて再放送された。この「真相はかうだ」は「真相箱」、さらに「質問箱」と名称を変えて、同種の番組は昭和23年8月まで約3年間続けられる。

「インフォメーション・アワー」
昭和23年1月から毎週「新しい農村」などを放送。

「宣伝映画」
日本の戦争犯罪を告発する宣伝映画が9本もつくられた。「犯罪者は誰か」（大映）、「喜劇は終わりぬ」（松竹）、「わが青春に悔いなし」（東宝）などである。表面は日本人が自主的に作ったように見せかけながら日本人に罪悪感を植えつけようとした。その観客動員は延べ3000万人にも達した。

上記の内容はどれも似たり寄ったりで、次のようなことが延々と教えられた。

大本営は嘘ばっかりで日本国民は軍部に欺かれて侵略戦争に誘導された
日本は戦争中にこんな残酷なことをした
原爆投下は予告を日本の指導者が無視したから落とされた
日本を救うため、100万のアメリカ兵を救うためアメリカは原爆を落とした
広島と長崎は軍事都市だったから原爆投下の目標にされた
日本国民は過ちを反省すべきである
日本は悪い国で、好戦的で、愚かで、アメリカの平和への努力を認めないまま戦争に突っ走っていった

ポイントは何かというと、敵はアメリカではない。敵は軍人だ。あなた方の中にいる日本人なのだ。一部の軍国主義者と政治家が侵略戦争に国民を駆り立てたのだ、ということである。

今日、反日日本人が主張している内容とまったく同じである（というよりこういった連中の主張はウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムの意図を忠実に守っているだけの話）。これらプロパガンダが巧妙だったのは、全部が虚偽ではなく、真実の中に虚偽を混ぜていたことである。戦争に負けていたので体験者は真実を言うことができず、マスコミ、政治家、役人は保身のためGHQに逆らうことはしなかった。

戦後60年経ってもまだマインドコントロールが解けずに、「日本は侵略した」「日本が悪かった」と思い込んでいる日本人が多数いるのはご存知の通り。

この時期に読売新聞は「恥ずべき南京大悪暴行沙汰」なる記事を載せたが、これが虚構の「南京大虐殺」の初出であった。

チェコ出身の作家ミラン・クンデラは次のように語っている。
「一国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせることである。その国民の図書、その文化、その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ、新しい文化をつくらせて新しい歴史を発明することだ。そうすれば間もなく、その国民は、国の現状についてもその過去についても忘れ始めることになるだろう」
まさしくGHQが日本に行なったのはこのことである。

日本の教科書を見ればわかるが、アメリカのプロパガンダである「太平洋戦争史」が歴史観の源になっている。ここに歴史教育の歪みの原点がある。
こうして日本のマスコミ界や教育界、歴史学会は、他人によって強要された物語を自分の物語として語る傾向を持つようになった。初期の対日占領政策を拡大再生産してきたのが日教組であり、マスコミであり、知識人だった。その延長線上に「従軍慰安婦」「三光作戦」「南京大虐殺」といったプロパガンダが出てくる。