都市部でも、大阪府は約880万人が約600万人へと減り、現在の愛知県より少なくなる。人口が増える可能性があるのは、東京、沖縄など一部だ。
「こうなると、〝都道府県〟はもはや維持できなくなります。秋田県は約120万人が50万人になってしまい、県というより、一つの市レベルの大きさになるのですから。
しかも、その少ない人口は、仕事を求めてますます都市部に集中する。40万~50万人の県は、県庁所在地にだけ人がいて、あとは無人地帯が広がるという惨状を呈するでしょう。シャッター街どころではありません。県単位で、いわゆる〝限界集落〟のような状況に陥るのです」(土居氏)
実際、国土交通省が昨年出した「国土の長期展望」でも、人口減少による各地の荒廃が危惧されている。その報告書によれば、「2050年までに(現在の)居住地域の2割が無居住化」する恐れがあるという。その結果、「所有者不明の土地が増加」「住宅需要の減少」などのほか、「行政コストの増加」「地域の扶助力の低下」が起きるとしている。
人がいなくなれば、今でも苦しい自治体は、税収面でますます苦境に立たされていく。前出・鬼頭氏も指摘するように、最低限のインフラすらメンテナンスできなくなり、たちまちその地域は荒廃していく。
「無人になった地帯では、朽ちた道路や橋を補修・維持できなくなって、それが崩壊する事故が増えるでしょう。先日も長野県の栄村で、地震で使えなくなった橋が雪の重みで崩壊したというニュースがありましたが、こういうことが珍しくなくなる」(鬼頭氏)
「人がいなくなれば、現在整備中の全国の新幹線網も、完成する頃には乗る人がいなくなっている。高速道路も同じです。作り終えた頃には、走る自動車がほとんどなくなっているでしょう。漁港整備をしても漁業従事者がいなくなりますし、農業も崩壊します。
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