その上、若い世代そのものが加速度的に人口減少していくのだから、現行の年金・医療、社会保障制度が存続できるわけがない。「年金ゼロ」「医療費全額負担」という〝極論〟も、このままだと決して絵空事とは言い切れないのだ。
「子供を産むことができる女性の数自体が激減してしまう以上、もはやこの人口減少の流れを止めることは不可能に近い。そういう社会で、人口増加を前提にした年金などというシステムは、もはや過去の遺物、成り立つわけがないのです。
高齢者の生活を若い世代の負担で支えようとすれば、際限なく負担が増大して暴動が起きかねません。逆に、給付額をカットすれば『こんなもので生活ができるか』と、やはり不満が噴出する。これでは、制度の存続は難しい」(政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏)
橋も道路も造れない、直せない
人口激減社会はこの国の根幹そのものを揺るがしていく。歴史人口学者の鬼頭宏・上智大学経済学部教授はこう語る。
「人口減少で大きな問題になるのは、地域人口がスカスカになることです。そうなると、インフラのメンテナンスや供給をどうするかが問題になってきます。水道・電気・ガス・鉄道など、すべてのインフラがガタガタになってきて、暮らしが成り立たなくなってくる。そして、無人地帯がますます増えていく･･･」
前出・土居氏も、国勢調査などのデータをもとに2000年と2050年の各都道府県の人口を推計・比較したところ、驚くべき結果になったという。
たとえば、秋田、和歌山、青森の3県については、それぞれ人口が'00年比42・7%、47%、49・3%と、半分以下になる。その他、岩手、山口、長崎、島根、山形、高知、新潟、愛媛、奈良、徳島、福島、宮崎、鹿児島までが、'00年比で50%台に低下。
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