減税日本の主要政策

①消費税減税(5%→4%)、地方税減税10%

デフレ時の増税や財政再建は不況を招きます。震災復興予算は国債で。
国債は借金ではなく国民の財産です。国債のほとんどが国内消化される日本はギリシャとは違い破綻しません。
地方税減税により自治体間競争を。財源はすべて行財政改革で。

②議員報酬の市民並み給与化

議員の家業化、指定席化をストップ。報酬が高いと長くやりたくなり、長期化は役所とのなれ合いを招きます。お金のためでなく、純粋に世のため人のための議員を。

③地域主権の推進(国からの独立)

国から地方への税源移譲で「三割自治」打破。国の出先機関廃止。地方のことは地方で決める。

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減税日本の政策をより詳しく知るために政策Q&A綱領をぜひご覧下さい。


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