電力融通拡大へ国が助成　東西の周波数変換所増設促す

　東日本と西日本の間でやり取りできる電気の量を増やすため、経済産業省は、東西で違う電気の周波数を変換する設備の建設を支援する方向で検討に入った。これまで設備の建設は電力会社任せだったが、建設費を国が補助するといった支援策を考え、増設を促す。

　日本では、周波数が東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツと違うため、周波数を変換しないと東西での電気のやり取りができない。周波数を変える設備の「変換所」は現在、東西の境にある東京電力と中部電力の２社の管内に計３カ所ある。

　だが、変換できるのは計１００万キロワットで、全国の発電能力の１％に満たない。昨夏は三つの変換所をフル稼働させて西日本から東日本へ電気を送り込んだが、東日本の電力不足を解消するには力不足だった。

　このため、経産省は１６日に大学教授ら専門家による研究会を新設し、変換所の増設や設備の増強を促す方策を話し合う。設備の建設費を国が補助したり、政府系金融機関を通して融資したりすることを検討する方針だ。具体策を５月ごろまでに基本計画としてまとめる。