【ソウル聯合ニュース】２０００年の南北共同宣言の履行を求める民間団体、６・１５共同宣言実践韓国側委員会の関係者３人が韓国政府の許可を得ずに中国・瀋陽で６・１５共同宣言実践北朝鮮側委員会の関係者と接触したことについて、韓国政府は法に基づき処理せざるを得ないとの方針を示した。

　統一部の関係者は１１日、「接触の申請を受理しないと明らかにしたにもかかわらず、北朝鮮側関係者との接触を強行した。関連法に基づき処理するしかない」と述べた。

　３人は、北朝鮮が運営する瀋陽のホテルで９日から２回にわたり北朝鮮側委員会の関係者と実務接触を行い、１１日に帰国した。

　韓国側委員会は今月初めに北朝鮮側委員会と民間交流再開などについて話し合うため実務接触を行うことで合意し、統一部に接触の申請を行ったが、統一部は「接触が政治的なものになり、南北関係に不利益を与えかねない」として、許可しなかった。

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