| 【1】東急不動産 田辺雅之課長の上司の“責任者”として鎌野哲朗部長(執行役員)が出席。 【2】平子瀧夫議員(公明)、浅野文直議員(自民)が傍聴人(=発言はしない立場)として同席。 【3】「“公開空地”は、実はマンションの商品価値を高めるために配置してるため、 これをなくして低層マンションに立て直す計画変更や、 空地を道路側に移す"セットバック案"は受け入れることができない」と、鎌野部長が明言。 |
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平成14年5月7日 東急不動産株式会社 殿 鷺沼地域の住環境を守る会 地域住民との話合いの場を提供していただき、誠にありがとうございます。 理由1: 開催の2週間前に一方的に通知をされても都合がつかない地域住民が多いこと 当日は『母の日』であり、既に予定を入れているものが多数おります。『鷺沼地域の住環境を守る会』のメンバーにおきましても都合がつかない者が大勢いることから12日に開催されても実りある話合いの場にはなりえないと判断しました。 理由2: 事業者側の一方的な日時指定には応じられない 前回の説明会時に地域住民からのクレームにより、『次回開催する際には日時等、住民と協議の上決定します』というコンセンサスが得られたのにも関わらず、再び一方的な開催予告を通知してきました。今回の話合いの場においても日時・運営の仕方等、地域住民との協議によって決められるべきものであることは自明の理であり、12日の一方的な通知に関しては一度仕切りなおす必要があるものと判断いたしました。 我々地域住民は話合いの場を拒否するものではありません。むしろ前向きに事業者と話し合う用意をしております。今回事業者側から一方的に通知された『話合いの場』の再設定を住民側から5月18日(土)ということで再提案したいと思います。
以上の点についてお約束いただければ地域住民は気持ちよく話し合いの場に参加させていただくことをお約束いたします。もし仮に上記の項目について約束できない、ということであるのならば、その理由を事前に書面にて頂戴いたしたく思います。住民の会合でその内容を精査し、納得のいくものであればその項目は取り下げさせていただきます。 今後の運営方法についてのご提案 [1] 地域住民は上記のように次回の『話し合いの場』の開催を5月18日(土)ではいかがであろうか、と提案いたしました。この日にちについての事業者側のご都合をお聞かせください。ただし、地域住民への通知の都合上、その回答を5月10日(金)までにいただけたら幸甚です。もし不都合であれば、再度日程の調整をいたしましょう。 [2] 実際に開催される際には、『説明会』色を払拭するためにも席のレイアウトは事業者が壇上から説明する形にするのではなく、平場でお互いが向かい合わせになるように設置すべきだと思います。 [3] また、議事の進行については公平を期すために事業者側からだけでなく、住民側からも議事進行を司る者を選出することを提案いたします。 [4] ひとつの結論に至るまでに時間がかかると思います。一回の会合の時間を制限すること(14時〜17時まで等)は結構ですが、ひとつの結論に至るまで何度でも説明会を開催する、ということを提案するとともに、事業者にはお約束願いたいと存じます。 以上 |
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平成14年5月26日 東急不動産株式会社 殿 鷺沼地域の住環境を守る会 “5月18日ミーティング”に対する住民側の見解、および今後への要望について 去る5月18日には、地域住民との“ミーティング”の場を提供していただき、誠にありがとうございました。しかしながら、以下に挙げる3点の理由において、このミーティングが必ずしも“実りある結論”にまでは達しなかったことを、我々住民は遺憾に思っております。 [理由] とくに今回、御社側からいただいた「公開空地の在り方および建物の形状・配置を含む建築計画についても、工事工程についても、すべては企業採算を目的としたもの(※)であり、現状の変更には応じられない」という発言には大いに失望いたしました。この発言は、我々地域住民の“話し合いによって双方が合意できる決着点をなんとか見いだそう”という姿勢を真っ向から否定するものだからです。我々としてもこのままで事態を容認するわけには到底参りません。 我々地域住民は、(仮称)鷺沼4丁目プロジェクトを、ただマンションを建て販売し採算をあげるための計画ではなく、未来にわたってこの鷺沼地域に住む「人と人との関わり」やその「生活環境」について十分考慮した「街づくり」の観点から、より適正なプランとして練り上げていただくことを望んでおります。また昨今の社会通念を勘案しても、そうしていただかなくてはならない理由があると確信しております。 ミーティング当日にも申し上げましたが、話し合い(と称されるもの)は、先日の5月18日をもって“やっと始まったばかり”と我々住民は認識しております。この第1回目だけでなにかが完結した、とは全く考えておりません。万が一、御社側がこの第1回会合だけで事足れりとして、事態を勝手に先へ進めるようなことがあるなら、我々は、断固として抗議の行動を起こします。 我々住民は、さらに進んだ段階での“次なる話し合い”を要望していることを、ここに改めて申し入れさせていただきます。 その次なる話し合いを5月18日のように住民の多くを呼び集めたミーティングにするかどうかは、そのときの御社の提案内容によって判断いたします(つまり、内容によっては「その提案ではミーティングを開催する段階に至らず」と判断する可能性もあります)が、総体として我々は、前向きに御社と話し合い“実りある決着点”をめざしたいと思っております。御社が企業採算を最上段に掲げてかたくなに主張を通されるのは、非常に遺憾です。御社側から柔らかな見解に基づく提案をしていただけるなら、我々も良好な関係を保って「話し合い」を遂行していけるものと信じております。 つきましては、御社側からの“次なる提案”のご連絡を、お待ちしております。 以上 |
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※「公開空地は、企業採算を目的としたもの、新築マンションの商品価値を高めるためのものである」と東急不動産・鎌野部長は明言しました。 「公開空地は地域環境のために設けます。これは地域環境の向上につながります。」と条例準備書と見解書に大いばりで明記してあったのは、一体、何だったんでしょうか。これは住民および行政を欺く、明かな虚偽記述です。こんな姿勢の企業が大手を振って“企業活動”を続けていることに大いなる疑問をいだきます。 こんな企業は市場から退場すべきです。 |
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