全面的徹底改造計画その壱

・「郵政民営化承継財産評価委員会」委員「奥田かつ枝」
一橋大学卒業。三菱信託銀行に勤務
現在、株式会社「緒方不動産鑑定事務所」取締役・不動産鑑定士

「かんぽの宿」等、日本郵政所有不動産の評価査定を行った人物

緒方不動産鑑定士事務所などが共同設立した「アースアプレイザル社」の社外取締役でもある。
この「アースアプレイザル社」の主要株主はオリックスの１００％子会社であるオリックス・キャピタル（オリックス不動産）。

つまりかんぽの宿の売却先である。

かんぽの宿の売却先「オリックス不動産」の利害関係人が、なぜか日本郵政の売却不動産の評価査定を行っている。

一般にこういうのを双代理といって、利害が対立している両者の間での双代理行為は基本的に不正である。

したがって奥田かつ枝には、日本郵政に対する背任行為を認めうる。









・日本郵政不動産売却責任者・執行役・CRE部門資産ソリューション部長
「伊藤和博」

不動産関連会社「ザイマックス」常務取締役を経て2007年現職

・「ザイマックス」
1990年（平成2年）3月1日　株式会社「リクルート」より分社独立
未上場会社
(にもかかわらず「オリックス」が１．５％株を所有、
親交のある政財界人への未上場株譲渡はリクルート江副浩正のいつもの手口である。
ここにもオリックス宮内義彦と江副の個人的関係が伺われる）


・株式会社ザイマックス 〒107-0052
東京都港区「赤坂1丁目1番1号」
TEL：03-5544-6600

（「赤坂1丁目1番1号」＝「レッドスロープ」？という疑惑がある。
ここがミッシングリンクでつながればオリック宮内、リクルート江副とコネクトする日本郵政トップ「西川義文」の背任にまで追求の手が及ぶことになる）

なおザイマックスの主要取引銀行は三井住友である。
（いうまでもなく日本郵政西川 善文の出身行）
したがって伊藤和博を日本郵政に招いたのは三井住友頭取だった西川の意向








・2009年01月31日
１万円で取得、６０００万で転売　かんぽの宿鳥取岩井　

不採算を理由に二〇〇七年二月末に閉鎖された簡易保険保養センター「かんぽの宿鳥取岩井」（岩美町岩井）が、旧郵政公社から東京都の不動産会社「レッドスロープ」に一万円で売却され、さらに鳥取市内の社会福祉法人に六千万円で転売されていたことが、三十日までに分かった。
レッドスロープは鳥取岩井が閉鎖されて間もなく、同施設を一万円で取得。同年六月に鳥取市内の法人が設立した社会福祉法人「フォイボス」（村江正名理事長）に六千万円で売却した。
施設は改装後、老人ホームとして九月に開所した。
フォイボスの森本雅義事務長は「（一万円で売却されていたことは）知らなかった。 当時は六千万円でも安いと思って買った」と話している。
鳥取岩井は、当初地元自治体に売却する方針で、岩美町にも旧郵政公社から購入依頼があった。時価よりも安い好条件だったが、同町には購入の意思がなく、しばらく買い手がなかったという。
同町の西垣英彦副町長は「一万円で不動産会社が取得した話を聞いて驚いた。 そのように安くやりとりされているとは」とあきれた様子だった。
http://www.nnn.co.jp/news/090131/20090131007.html

・郵政公社が178物件を一括で売却、コスモスイニシアなど7社に
2007年3月5日 13時40分

日本郵政公社は2月26日、全国178カ所の社宅や保養施設などを一般競争入札で一括売却した。入札には2グループが参加し、コスモスイニシアなど7社で構成するグループが総額約115億円で落札した。
落札したのは「コスモスイニシア」、東急リバブル、長谷工コーポレーション、穴吹工務店、穴吹不動産センター、「リーテック」、「有限会社レッドスロープ」のグループ。
売却物件の多くは地方の社宅で、東京都内では豊島区巣鴨5丁目にある巣鴨一号社宅跡地の1物件だけだった。地方の大型物件としては、大阪府枚方市の枚方レクセンター（土地面積2万673m2、延べ床面積417m2）、鹿児島県指宿市の指宿簡易保険保養センター（土地面積1万9442m2、延べ床面積5768m2）などがある。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/const07q1/527243/





注目すべきは「有限会社レッドスロープ」(後、株式会社）、「リーテック」、「コスモイニシア」の三社の関連である。



・レッドスロープ
鳥取かんぽの宿(日本郵政から一万円で購入、6千万円で転売）
指宿かんぽの宿　売却先

免許証番号：東京都知事(1)第87246号
名称：株式会社　レッドスロープ
代表取締役：「田島　安希彦」
所在地：東京都中央区銀座７−１３−４
（なおこの所在地に実際にはレッドスロープなる会社は存在していない！つまり登記上だけの幽霊会社なのである。）
免許取得：平成19年3月9日
（郵政省の時代のかんぽの宿一括売却の公示は平成19年2月26日、この時点では株式会社レッドスロープは存在さえしていない。）

【役員に関する事項】　取締役　田島　安希彦（平成20年7月25日就任）
【会社分割】　　　平成20年8月29日東京都千代田区内幸町一丁目3番2号
　　　　　　　　　株式会社リーテックから分割
【登記記録に関する事項】平成20年7月25日有限会社レッドスロープを
　　　　　　　　　　　商号変更し，移行したことにより設立
　　　　　　　　　　　（平成20年　7月25日登記）
＊平成１８年１０月１日東京都港区赤坂２丁目１７番２２号から本店移転



つまり他の会社が表立ってこの物件を買えない事情があるため、リーテックを使ってあえてレッドスロープという実体なきペーパーカンパニーを立ち上げたのである。
ではレッドスロープの本当の黒幕は誰か？


・田島　安希彦
「リーテック」ＵＳＡ　ＬＬＣ社長

・リーテック　
東京都　「千代田区内幸町1-3-2」　内幸町東急ビル１３F


・株式会社「コスモスイニシア」
千代田区内幸町1-3-2


コスモイニシアとリーテックの所在地が同じで、リーテック米国子会社の社長がレッドスロープの代表取締役。
（なおリーテック社長「平松克敏」はコスモイニシアの前身であるリクルートコスモス出身）


さらにリクルートコスモスがコスモイニシアになる段階で、筆頭株主はリクルートから投資会社「ユニゾンキャピタル」社(持分比率６１．７％）になっている。
(江副浩正が株をユニゾンキャピタルに売却したのだ。）

つまり「コスモイニシア」の所有は「ユニゾンキャピタル」社にある。



まとめると、ペーパカンパニー「レッドスロープ」の黒幕は「ユニゾンキャピタル」である。


そのユニゾンキャピタルの「エグゼクティブ・カウンシル」のなかに
オリックス「宮内義彦」の名前が連ねられている。

なおユニゾンキャピタルは「ゴールドマンサックス」の資本により設立され「江原伸好」以下、ゴールドマンサックス出向者が役員(パートナー)に名を連ねている。

そしてゴールドマンサックスは「三井住友ファイナンシャルグループ」の優先株主である。

さらにゴールドマンサックスは米国政府の肝いりで動く集団でもあった。
(前政権のヘンリー・ポールソン財務長官はゴールドマンサックス会長であった。）

参考＊「三井住友ファイナンシャルグループ」
外資金融機関としては、旧住友銀行時代よりゴールドマン・サックス（GS）との関係が深い。邦銀が海外進出に積極的だった1980年代後半には、住銀はGSに出資。その後の金融不安を経てこの関係は逆転し、SMFGの自己資本増強のための優先株発行1,503億円をGSが引き受けた。これは年率4.5%の配当を25年間保証したのみならず、さらに普通株式への転換条項（三分の一まで転換価格を下方修正可能なMSCBの一種）、加えてSMFGがGSの投資業務損失を21億ドルまで信用補完、GSの債券13億ドルをSMFGが購入するという条件付き。GSに極めて有利なものであった。
この一連の交渉は、金融当局を巻き込んで水面下で進められたもので、取引企業を引受先とする1兆円増資を行ったみずほフィナンシャルグループとともに数多くの批判が上がった。(ウィキペディア）



レッドスロープ、ユニゾンキャピタル、ゴールドマンサックス、三井住友ファイナンシャルグループ、そしてオリックス宮内義彦。
この全てのパズルのピースが、日本郵政「西川 善文」を置くことで一つの絵としてつながることとなる。

そして誰が西川義文を日本郵政のトップに据えたかといえば、それはあの「竹中平蔵」なのである。





全体の構図としてはGS前会長ポールソン前合衆国財務長官=竹中平蔵ルートで、ゴールドマンサックスを手引きし、その手先にゴールドマンサックスと深い関係にある三井住友ファイナンシャルグループを使い、さらに間にいろいろややこしいトンネル会社を使って、オリックス宮内義彦のような協力者に利益供与を図りつつ、日本郵政の財産(日本国の財産である）をゴールドマンサックスなど外資に売り飛ばすということを、皆さんグルでやっておられた。
(メリルリンチ社は米国政府の思惑に食い込んだゴールドマンサックスのおこぼれに預かることとバーターでこのシナリオに協力したのだろう。それが郵政からメリルへのキックバックになっている。）


わかっていたけど、こんなことだったかと思うと、規制緩和構造改革とかいう掛け声の裏の本音の不正が見えすぎて、少し悲しくなる。

でも世の中、こんなものなのだろう。
確信犯的に汚いことをする連中がつるんでみんなで大義名分を掲げながら収奪を行うからこそお金持ちにもなれるのである。

本物の銭ゲバとはこういう阿漕なことが出来ないと駄目である。

でもこいつら、みんな吊るし首にしてもいい！

（あと、この構図を知っていながら、オリックスと郵政の不正取引に関する追求を意図的に放棄したマスメディアの連中もだ。

この国のマスメディアは本当に性根が腐りきっている！
国民は真の民主主義のために意図的な情報操作を行う既存のマスメディア打倒を意識しておかねばならない！彼らの存在は、正しい情報に基づいて国民が自主的な判断を行う民主主義の最大の障害になっているのだ。）