政治

大阪維新の会が検討している政権公約の主な項目

　大阪維新の会が、次期衆院選に向けて作成している事実上の政権公約「船中八策」に、首相公選制の導入を盛り込むことが分かった。公選制は代表の橋下徹・大阪市長の持論。公職選挙法などで禁じられている首長と国会議員の兼職を容認することも検討している。１３日の維新の全体会議で公約の骨格を示し、３月２４日に開講する「維新政治塾」で具体化していく方針だ。

　維新は、従来から掲げる「大阪都構想」や道州制の実現に加え、国政課題に関する公約を検討している。首相公選制については、橋下市長が「国民が直接リーダーを選び、最後はリーダーが決めるようにしないと日本は何も決められない。決定できる民主主義に変えたい」と意欲を示してきた。ただ導入には憲法改正が必要。衆参両院で３分の２、国民投票で過半数の賛成が条件となり、ハードルは高い。

　一方、地方の声を国政に反映させるため、国会改革も視野に入れる。公職選挙法や地方自治法などを改正し、首長と国会議員の兼職を容認。参院を廃止し、国と地方が協議する新たな機関を設置する案も検討している。

　社会保障制度改革では、所得の再分配機能を強化するため、掛け捨て型の新年金制度を導入。受給開始時に資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度にする。

　税制改革は、資金の流動性を高めるため、資産課税を強化。橋下市長は「ためていても税金を取られるなら使わないとしょうがない。あの世にお金なんて持っていけないのだから、死ぬ時までに使ってもらう」と主張している。

　所得税の源泉徴収制度も廃止し、サラリーマンも含めて全ての国民が確定申告する制度に変更。「使ったものは全て経費にし、税金をかけないくらいの発想で、とにかくお金を使ってもらう」とし、「使い切り」の人生モデルに転換を図る。【林由紀子、小林慎】