この不況の中でも、順調な会社もあるもので、今度顧問先が慰安旅行で2月に海外へ行くみたいです。
社員と言っても５人ぐらいの小さい会社ですが、社長の息子さんに「いいですね〜。今度の慰安旅行は海外ですね。羨ましいです」って言ったら、意外な答えが帰ってきたので、紹介します。
「社長と私が一緒に旅行して、仮に事故にあった場合に、会社の得意先などに迷惑がかかるから、社長と一緒にはいけません」と言われました。
これが、本当のバックアップ機能だと思いませんか？
なにが言いたいかと言うと、東京都も被災地のガレキを受け入れ、大阪市も被災地のガレキを受け入れ、仮に両方から放射性物質が検出されると日本経済はどうなるのでしょうか？
本当の意味で首都圏のバックアップの機能を果たすのであれば、大阪は東京都違う方法で復興支援に協力すべきです。
大阪市は大都市として復興支援の中心的な役割を果たす必要は勿論あると私も思います。
ただ、ガレキの処理にこだわる必要は無いと思います。
以前の活動日記にも書きましたが、瓦礫の全数検査なんて、絶対無理です。
サンプル調査なら必ず放射性物質が紛れて大阪に入ってくると思います。
それに、運送費や調査費用で無駄に莫大な税金を垂れ流すだけです。
そんなお金があるなら、今でも被災地で困っている人に使って欲しいものです。
今、被災地の人が最も望んでいるものは何ですか？
現時点での被災者の声を聞いていますか？
震災があって月日も過ぎました。被災地や被災者の求めるものは、絶対に変わってきていると思います。
その声を聞いて、即座に実行していくのが、行政の役割ではないでしょうか？
それと、市民を守るのは、政治家の務めではないでしょうか？
どうして政治家も公務員も誰もボーナスカットに踏み込まないのですか？
本当にボーナスを貰える程、社会の役に立っていますか？
政治への理想と現実の狭間で、ふと最近考えさせられる事が多いです。
