極右翼勢力

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韓国への「朝貢企業」は国賊だ！

続　保守系ＳＮＳ『ｍｙ日本』と管理人・西田省人にまつわる疑惑？

　北朝鮮の総書記・金正日の死去を受け、うっかり「哀悼の意」を表してしまった官房長官・藤村修は慌てて発言を「個人的なもの」であると釈明。しかし、官房長官として声明を発したにも関わらず、その席上で口をついて出た発言が個人的では通るまい。日本政府としては北朝鮮に弔意・弔問の意思がないことを正式に表明。

　一方、同じく朝鮮半島と民主党政権の関わりを示す事項として、在日朝鮮人の女性（京都市在住）から政治献金を受け取ったことが政治資金規正法違反容疑に該当するとして刑事告発された党政調会長・前原誠司について、京都地検はこのほど不起訴（嫌疑なし）とした。「献金者の女性が在日韓国人であることを知っていたが、献金を受けたとの認識はなかった」と判断したためである。

　政党・議員なら尚更のことだが、政治に限らずとも、ことほど左様に朝鮮半島及びその出身者との関わりに厳しい目が向け始められていることは日本人の国家意識やナショナリズムが芽生えていることの証左であり、喜ばしい傾向と言えよう。

　もっとも北朝鮮に至っては数百人にも及ぶ「日本人拉致事件」は一向に解決しておらず、韓国にしたところで数十年に及ぶ「竹島」不法占拠をなおも続ける日本への侵略国であり、南北に関係なく、在日朝鮮人社会が治安の悪化をはじめ日本にもたらした損害は甚大であることから、紛れもない「敵性国家」「敵性民族」であると言える。

　企業・資本の進出に際してのニューカマーの増加もまた然りで、保守・愛国を標榜するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の『ｍｙ日本』を運営しながらも反日ゲームを企画・制作・運営する韓国企業との取り引きに勤しんでいた西田省人（にしだ・よしひと）については当ブログの過去エントリー（１２月１６日）で取り上げた。

：関連エントリー　「日韓愛国者の裏取引？」
獅子身中の虫を叩き出せ！　『ｍｙ日本』管理人・西田省人と反日ゲーム制作・韓国企業の関係？
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51809063.html

　方々からの突き上げに堪りかねたのか、翌々日の１８日、西田はニコニコ動画の生放送に出演。視聴者に対し自らの疑惑払拭のための生中継を行なった。
　放送の前半部分は「人権擁護法案」成立の危険性など当たり障りのない事柄を延々と述べ、そうした言論の自由への危機を引き合いに出すことで、自らの言論活動やｍｙ日本の運営にも支障が及んでいることをアピールしたかったのだろう。

　各方面からの中傷（？）が凄まじいことを並べ立て、疑惑の「反戦運動家との募金活動」についての弁明を始めた。
　同放送の３３分よりストリートチルドレンを救済する名目の募金サイト『世界のたからものストア』を共に展開した「田中章義」の件について、西田は出身校の先輩にあたる方とかで「経歴についてはまったく知らなかった」「反日活動家と知らなかった」と述べている。

　しかし、インターネットでちょっと検索すればその辺りの経歴が確認されるご時勢だというのに、何も把握していなかったとは不自然ではないか。

　続いて「偽住所」については、何でも様々な嫌がらせや脅迫めいた出来事（？）が相次いでいたため、レンタル・オフィスの住所を用いたりした過程で、自身が身の危険まで感じたこともあってあらぬ誤解を与えた旨を云々…。

　だが、西田の名刺に記載された住所は東京都文京区の公立小学校。自身が危険に晒されているのが事実であったとしても、それで無断で公立小学校の住所を用いて良いという理由にはならないし、無関係の人々まして児童を巻き添えにして良いはずはない。仮にだが、爆発物でも郵送されたとしたらどうするつもりなのか？

　それとも西田は自身の安全を守るためなら、名刺に記載された住所で生活する無関係の人々が犠牲になっても構わないとでも言いたいのか？

　さらに言うと、名刺に記載された偽住所の問題は西田が自身で作成し、西田が実際に接した人々に直に手渡したことから発覚した問題であり、ネット上における中傷云々は本来的に何の関係もない！

　ついでながら付記すると、西田の名刺に記載された住所にある公立小学校の現校長の苗字も「西田」である。校長の氏名で届けられる郵便物もあることを見越した上で、西田省人が恣意的にやったこととしか思えない。

　放送中、西田は「住所に関する問題は他の人も関わってくることなので、これ以上の詮索はしないほうが良い」旨を述べて警告を発したが、勝手に人様の住所を名刺に記載することこそ他の人が関わってくる重大な問題だと言えよう。

　次に、「親日狩り」などという反日ゲームを企画・制作した『ゲームオン』なる韓国企業と自社『（株）ネットシーズ』との取引だが、この核心部分について西田は「無数にあるＩＴ関連企業との取引の中で、たまたま上場した会社が取引先の上位にデータアップされたもの」と説明した。
　ちょっと待って欲しい。「会社情報」としてデータ化された取引先に関する情報も西田自身が自己申告したものではないのか？　少なくともデータ化される前に西田も確認くらいはしているはずだろう。

　方々からの問い合わせに、当のゲームオンはいずれも「答えられない」と回答した模様である。
　一連の取引がネット上で問題として持ち上がっている最中、西田との間で綿密な口裏合わせと口止めが行なわれたのか、１８日当日の放送では憔悴し切った表情の西田だったが、ゲームオンともども相当な焦りぶりだとうかがえる。

　百歩譲って韓国で企画された反日ゲーム「クロノス」「親日狩り」とゲームオンが直接的な関わりはないとしても西田の方針は真っ当な日本企業としての在り方ではない。当ブログのコメント欄に寄せられたご意見をご紹介しよう。

それにしても興味深いのは、西田氏が、どうやってこういう韓国系企業との取引を拾ってきたのかという経緯ですね。
普通に商売していればにほん企業との関係が深くなるのは当然ですし日本企業と韓国企業がネットゲームで市場競争しているときに、韓国企業側に加勢する西田氏の姿勢に、西田氏の正体がよく現れていると思います。
Posted by island at 2011年12月20日 06:19

たとえば芸能プロデュースをしている企業があって
　韓国アイドルをプロモートする仕事　と　日本アイドルをプロモートする仕事
　の２種類があったときに
　韓国アイドルをプロモートする企業があったら、「親韓」と呼んでいいと思います

　そこで、ネットシーズ（西田が代表を務める会社）が、日本のネットゲームではなく、韓国のネットゲームをプロモートする仕事をしていたのは事実なわけだから　
　当然ながら、現在、西田が募金をあつめている「ｍｙ日本」というサイトの趣旨と反することになります。
　もちろん、ｍｙ日本のユーザーには、そういった西田の韓国企業との取引事実も知らないで、うっかり登録してしまったひとも多いでしょう。
そういった西田の手法が、非常に「詐欺まがい」であると思います
（中略）　
　アルカイダ（反米団体）に納品しながら、親米運動を行う人がいたら怪しいでしょう。
　西田がやっているのは、それと全く同じです。
　韓国企業からは商取引で金銭を得て、愛国心に目覚めた初心者からは「募金」をせびる。
　西田の頭の中には「カネ」以外ないのでしょうか？
Posted by island at 2011年12月20日 08:28

　ネットゲーム市場も然り、日本の全てのＩＴ企業が朝鮮系というわけではないし、西田は生放送中に楽天（三木谷社長）を「創価」と断定したり、名指しでＩＴ業界全てが朝鮮系であるかのようにのたまったが、どこまで信憑性のある情報なのか？　また、そうした人々を相手に西田は本気でやり合う気があるのだろうか？


　そして自身が「管理人」を努めるｍｙ日本と、自身が代表取締役を努める（株）ネットシーズについて、この二つがまったくの別法人であることを西田は強調した。

　別法人であろうと代表は同一人物である。（株）ネットシーズの詳細を見ると株主は２人で６００株のうち３８０株を代表取締役である西田が所有。まるまる西田が思うがままの会社と見て間違いない。

　さらにはｍｙ日本も単なる「愛国者の集合体」ではなく、西田が代表取締役となった歴とした株式会社である。
http://www.mynippon.jp/company.htm

　株式会社とは利益を上げることが目的。いくらｍｙ日本で高尚な政治理念を説こうとも維持会員や賛助会員、特別会員などでｍｙ日本にお金を支払った賛同者は単なる「顧客」となる。

　なぜ政治団体ではなく株式会社なのか、またｍｙ日本のサーバーはどこの会社のものなのか？　管理人が運営する会社ではないのか？　…などなど人々の疑問は尽きず、訝しがる向きが多い。

　左翼との募金活動、偽住所、反日ゲーム及び韓国企業との取引、ともに西田が代表となった二つの株式会社…様々な疑惑が浮上している管理人・西田とｍｙ日本だが、このＳＮＳには「広告塔」となった政治家がいる。

　そのうちの代表的な存在が自民党国会議員の「下村博文（しもむら・はくぶん）」だろう。現衆議院議員で東京第１１区(板橋)より選出。平成８年の初当選より５期１５年目。かつて内閣で官房副長官などの要職を歴任した。

：下村博文公式サイトより

ｍｙ日本のティーパーティ　http://hakubun.jp/2011/10/17/

インターネット組織「ｍｙ日本」　http://hakubun.jp/2011/09/12/

　遠からず、これらの国会議員及び地方議員に対して「公開質問状」を出させて頂く所存である。