自民県政会が大飯原発を視察　緊急安全対策「備え十分」

　福井県議会最大会派の自民党県政会は９日、定期検査で停止中の関西電力大飯原発（おおい町）を視察し、東京電力福島第１原発事故を踏まえた緊急安全対策の実施状況などを確認した。視察後、前田康博会長は「シビアアクシデント（過酷事故）に十分対応できるだけの備えができている」と評価。一方、再稼働については「今後の国や県の対応を見極めながら判断していきたい」と述べるにとどめ、明確な判断時期は示さなかった。

　再稼働の条件とされるストレステスト（安全評価）をめぐり経済産業省原子力安全・保安院は、大飯３、４号機の１次評価結果を「妥当」とする審査書案を近く取りまとめる方針を決めており、手続きが進んでいる。

　同会派としては原発の安全性や再稼働に関し、２４日開会の定例県会で議論を深めたい意向。視察は緊急安全対策の現状を把握する目的で、議員１６人が参加した。同対策で配備した空冷式非常用発電機に配線をつないで起動する訓練の見学、全電源喪失時に原子炉を冷やす機器設備の確認などを行った。

　関電側との質疑応答では、石川与三吉議員が「視察を通じて大きな安心を得た」と発言。笹岡一彦議員は「ハード面は相当充実してきたという印象」とした上で「人為的ミスが不安」とし、訓練強化などソフト面の対策を訴えた。

　視察後、前田会長は「緊急安全対策については、事業者が今やるべきことは十分やっていると評価したい」と述べた。再稼働については「福島の知見を反映した安全基準を国が示さない限り再稼働は認められない」とする西川知事の姿勢を、会派として支持していると強調。その上で「国からの回答を踏まえて議論したい」と話し、早急な国の対応を求めた。