廃炉論議のもんじゅ、耐性評価に９億円　しかも随意契約

　日本原子力研究開発機構が昨年末、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」のストレステスト（耐性評価）を、メーカー５社に発注していたことがわかった。随意契約で発注額は計９億円にのぼる。もんじゅについては、廃炉も含めた国の見直し作業が続いている。

　もんじゅは２０１０年５月に１４年ぶりに試験運転を再開したが、同年夏、燃料交換用の装置を炉内に落とすトラブルを起こした。来年度予算では、性能確認のための次の試験の費用は要求されず、再起動の見通しは立っていない。

　同機構は昨年１１〜１２月、２段階で設定されたストレステストのうち、全原発で義務づけられた第２段階のテストを３月末までにするよう、５社と計約９億円で随意契約を結んでいた。