民主党:代表任期3年に 「野党前提」見直し 検討委答申

2011年12月13日 21時16分 更新:12月13日 23時31分

 民主党の党規約・代表選挙規則検討委員会(細川律夫委員長)は13日、党代表任期について現行の2年から原則3年への延長などを柱とする答申を党常任幹事会に提出した。途中交代の場合、「前任代表の残り期間」とされてきた新代表の任期についても「3年目の9月末」と改め、2年以上の任期を保証するよう提言。来年1月の党大会で党規約と代表選規則を改正し、同9月の代表選から適用する。

 これまで党員・サポーターとして代表選に投票できた在日外国人には投票権を認めず、有権者を日本国民に限定した。現行制度は野党時代に定められており、「事実上の首相選びに外国人が参加している」との野党の批判を踏まえ、規定を見直した。

 代表選の投票方式を巡り、党員・サポーター票は衆院300小選挙区ごとの「総取り」方式を見直す。比例代表も含む衆参議員や候補予定者の支部に1ポイントを与え、計約400ポイントとし、県連ごとに集計。得票割合に応じて配分する。

 また、地方県連や地方議員の意向を反映しやすくするため、現在100ポイントの地方議員票を141ポイントに拡大。これまで途中交代の代表選の選挙権は、国会議員に限定されていたが、各県連の3人(計141人)の地方代議員にも認めることにした。【高橋恵子】

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