外部被ばく線量：３町村の住民、４カ月の推計発表…福島県

外部被ばく線量の推計結果などを発表する山下俊一・福島県立医科大副学長＝福島市内のホテルで２０１１年１２月１３日午前９時５９分、吉川雄策撮影

　福島県は１３日、警戒区域などに指定されている浪江、川俣、飯舘の３町村の一部住民１７２７人が事故発生から４カ月間で受けた外部被ばく線量を推計したところ、約４０％が一般人の年間被ばく基準値の１ミリシーベルト以上だったと発表した。一般住民の最高は１４．５ミリシーベルト、放射線業務経験者では東京電力福島第１原発作業員の３７．４ミリシーベルトが最も高かった。年内をめどに本人に通知する。

　◇４０％が１ミリシーベルト以上

　県は「これまでの疫学調査では１００ミリシーベルト以下での健康影響は確認されておらず、今回の結果から健康に影響があるとは考えにくいが、今後も健康管理を進める」としている。

　先行調査の３町村（川俣町は山木屋地区のみ）の対象者の内訳は一般住民１５８９人、放射線業務経験者１３８人。このうち一般住民では、１ミリシーベルト未満９９８人（６２．８％）▽１ミリシーベルト以上～５ミリシーベルト未満５４９人（３４．６％）▽５ミリシーベルト以上～１０ミリシーベルト未満３８人（２．４％）▽１０ミリシーベルト超は４人（０．３％）で、１４．５ミリシーベルトが１人いた。

　２０歳未満（３１１人）に限ると、１ミリシーベルト未満１９３人（６２．１％）▽１ミリシーベルト以上～３ミリシーベルト未満１００人（３２．２％）▽３ミリシーベルト以上～５ミリシーベルト未満１１人（３．５％）▽５ミリシーベルト以上１０ミリシーベルト未満７人（２．３％）で全員が１０ミリシーベルト未満だった。

　県民健康管理調査は原発事故時の全県民約２００万人が対象。先行地域の３町村の住民計約２万９０００人については６月から始め、今回は、うち１７２７人分について住民の行動記録などを基に放射線医学総合研究所（千葉市）が推計した。

　この日は、警戒区域と計画的避難区域の住民の事故後４カ月間の外部被ばく線量について、避難行動のモデルケースに基づき試算した結果も公表された。最も高かったのは、飯舘村で線量が一番高い地区に住み６月２１日に福島市に避難した場合で１９ミリシーベルト。早期に避難した警戒区域内では０．２～２ミリシーベルトだった。

　また、１８歳以下（４月１日時点）の子供約３６万人全員を対象とする甲状腺検査の先行実施分は９日現在、対象者１万９４５９人の約６割の１万１５３４人が受診した。検査を担当する福島県立医大の鈴木真一教授は「しこりが見つかり、２次検査が必要な人は極めて少ない」と述べた。

　チェルノブイリ原発事故の例では、子供の甲状腺がんは４～５年後から増えており、１回目の検査は元々しこりがあるかを調べ、２回目以降に向けた基礎データとするのが目的という。【佐々木洋、乾達、吉川雄策】